驚異の純益8割増。楽天が真似できない「ZOZOTOWN」高成長のカラクリ - まぐまぐニュース！
ファッションの通販サイトは数あれど、他の追随を許さぬ強さを見せつけているのが「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」です。勢いを失いつつあるアパレル産業にあって、「試着ができない」というウィークポイントを抱えつつも順調に売上を伸ばすその強さの秘密はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社独自のビジネスモデルを徹底解説しています。 アパレル不況でもスタートトゥデイの売上が4割、利益が8割増加したワケ 佐藤昌司です。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」（ゾゾタウン）を運営するスタートトゥデイの業績が好調です。2016年４～12月期決算は、売上高は前年同期比42.2％増の536億円、純利益は78.1％増の141億円です。大幅な増収増益となりました。 2016年12月末日でのゾゾタウンの状況を
就活人気ランキングから丸ごと消えた……あの業界とは
2019年3月1日、経団連に加盟する企業などが、2020年春卒業予定の学生の、採用活動を本格的にスタートさせた。多数の企業が合同説明会などを開催する中、特に大きな話題になったあるキャンペーンがある。 「#ES公開中」――。東京・渋谷駅の銀座線改札前に、巨大なポスターが掲出された。ポスターにはラックが付き、ある書類が並んでいる。リクルートスーツに身を包む学生らがそれを続々と手に取っていく。無料配布されていた書類はES（エントリーシート）。企業名や学生の個人情報は伏せられているものの、広告、IT、商社、金融など、就活生に人気の高い企業の、書類選考を通過したリアルなESがずらりと並んでいた。 このキャンペーンを仕掛けたのは、就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリア。同社の北野唯我・最高戦略責任者は、「“平成の就活”を終わらせるべきだと思った」とその思いを語る。2020年卒
一番お金を使っているのは“何オタク”？ 矢野経済研究所が調査
1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人
あなたの信用力は？「信用スコア」 活用広がる | NHKニュース
買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。 通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。 信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。 またＮＴＴドコモはことし３月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。 ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。 中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優
ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
いよいよ12月4日から、ソフトバンクとヤフー連合によるスマホ決済サービス「ペイペイ」の100億円あげちゃうキャンペーンが始まります。 これは利用者がペイペイを利用して購入したら、購入金額の20％相当がポイント還元されるというキャンペーン。 実は、スマホ決済サービスにおいては、これまでもLINEペイも購入金額の10～20%分を還元するキャンペーンを実施していますし、業界内では珍しい話ではないのですが。 今回は「100億円あげちゃう」というインパクトや、LINEペイの上限1000円に対して、ペイペイは上限5万円、さらにキャンペーン期間中は何度でも20%という大盤振る舞いという点もあり、反響が大きく違います。 おまけに、100億円あげちゃうキャンペーンの発表会では、ペイペイのテレビCMに起用された宮川大輔さんが、たまたまイッテQのお祭り企画疑惑で文春砲の直撃を受けた直後と言うこともあり、関連の報
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]
ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 （スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね。日本の三分の二です。なんで（人口では上回る日本が抜かれそうなの）かというと、ものすごく生産性（一人あたりの生み出す付加価値）が落ちているんです。 今はもう30位くらいで、1960年代くらいのところ（世界全体での立ち位置）に戻ってます。 日本は、生産性の視点で見れば、（もう先進国というより）中進国なんですよ。これはもう、過去20年くらいの一人負けのせいです。 実は、我々が誇る旗艦（フラッグシッ
![ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d990341897491385a26cc711d0abf938dc081106/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2FIMG_5900.jpg)
スルガ銀行：岡野会長、融資を私的流用か 十数億円規模 - 毎日新聞
スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
「ひとつの本屋で起きたこと。」はここ10年で割とよく見てきたはなし
https://nyawaraban2014.amebaownd.com/posts/4135126 自分も数年前に大学内の類似施設で似たような問題に直面して数年解決を試みたけど 自分の実力だけでは解決は難しいなと思ったので、諦めて業種替えした。 最初の転職活動で年収が100万円近く上がったのには唖然としたけど。 自分が好きになったことにつけ込まれる業界で働くより、自分を評価してくれる業界で働いた方が金銭的には 幸せになれると思います。 委託元としての大学業務を発注するには業務内容の把握と評価を適切にできる必要があるが、大学側に書店運営を 評価できる人材がいることは期待できない。 誰もが（財務課が）納得する「委託費用」に評価の重きが置かれることになりがち。 大学全体として正規職員以外の職位者には歪んだ指定制度の名残か最低賃金（以下）で雇いたい傾向が強い。 非常勤教職員、ポスドク、委託先スタ
学生が消えた白馬村 “外国人村”での奇妙な「異文化体験」 | 文春オンライン
ハンドルを握る私は妙なことに気づいた そこでハンドルを握る私は妙なことに気づいた。白馬村に入る頃からすれ違う車の様子が何か変なのだ。よく見ると運転している人の半分以上、いや7割くらいがあきらかに外国人なのだ。しかも中国などのアジア系というよりも欧米系といった顔立ちだ。 白馬の駅前に車を留め、近くの蕎麦屋さんに入る。白馬の蕎麦はおいしい。ここに来たらまずは蕎麦を食べなくては。蕎麦屋の女将に聞いてみる。 「最近は外国からのお客さん、多いのですか？」 「多いですね。もうスキーシーズンは過ぎたので一段落したけどね」 「欧米やオーストラリアの人？」 「昔は多かったけど最近は中国系も増えましたよ」 何やら頭が混乱しながらホテルに到着。私たちはここでも異文化体験をする。出迎えてくれたのは、やや日本語が怪しいアジア系のコンシェルジュ。聞くと昨年日本にやってきたばかりという台湾人だ。ちなみに私たちが宿泊する
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー
米トイザらス、国内の全店舗を閉鎖 海外も閉店の見通し
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経営破綻（はたん）した米玩具大手トイザらスが、全米で展開している８００あまりの店舗全店を閉鎖する。この件に詳しい関係者が１４日、ＣＮＮＭｏｎｅｙに明らかにした。 半世紀以上も子どもたちに親しまれてきたトイザらスは、これで７０年の幕を閉じる。 米国内では約３万３０００人が雇用リスクにさらされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、従業員には同日、同社のデービッド・ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）から通告された。 １９８０～９０年代に子ども時代を過ごした米国人にとって、トイザらスは今もＣＭソングを口ずさめるほどの存在だった。しかしウォルマートやターゲットといった小売り大手の台頭に伴って独占状態が崩れ、アマゾンの登場で業績悪化に拍車がかかった。 昨年９月には連邦破産法１１条の適用を申請し、店舗の再建を目指したが、今年１月には全米で１８２店の閉店を発表し
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憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース
熊本電力がマイニング事業へ参入！ 余剰電力の供給で無駄なく稼働
コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）、取扱い開始コインを巡りインサイダー取引が横行か : 市況かぶ全力２階建
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース