正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。
「未払い残業代600万円払え！」元従業員から内容証明が！ （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！ 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？ 『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。 ● それは、ある日突然…… 株式会社FirstDrop（神奈川県/飲食店）は、「はなたれ」「The Fis
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
中日新聞:夕歩道:コラム(CHUNICHI Web)｜2013年1月29日
トップ > 社説・コラム > 夕歩道一覧 > 記事 【コラム】 夕歩道 Tweet mixiチェック 2013年1月29日 日銀の物価２％目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価２％になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキＦＲＢ議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 夕歩道（1月29日） 夕歩道（1月28日） 夕歩道（1月
asahi.com（朝日新聞社）：不正指摘した監査法人解約 オリンパスが０９年 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
パートさんの前職のブラックぶりを披露するよ - 福島餃子Ruby親方
うちに先週の月曜から来たパートさんは 先週の日曜日まで前職に勤務していました。 4月から11月7日まで勤務しました。 社会保険入れてもらえるはずだったのに、入れてもらえなかった。 給料が最初の支払日からいきなり遅配した。 まともに給料日に給料が支払われたことが一度もない。 払ってくださいと言ったら、どれだけ迷惑しているかわかっているのですか？と言われた。 9日に16日に払うことを約束してもらったが、次の日の10日にいきなりその日には給料は払えないと言われた。 給料が払えないのに、新入社員をまだ募集している。 上長（店長の上司）が、「500万円必要なのに、5万円しか集まっていないから給料は払えない。」と言っている。 給料をくださいと言ったら、給料が必要な理由を教えてくれと言われた。 子供を育てるためです。と言ったら、そんな理由じゃだめだと却下された。 労働基準監督署に駆けこんで、警告してもら
仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷国家戦略相は１日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、２０１０年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」（政府関係者）と戸惑う声が出ている。 戦略相は、１０年度予算の国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の（経済の）疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。
鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 1 名前： 定規(catv?)：2009/12/08(火) 20:49:51.45 ID:WhpcrRYc ?PLT 菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」 ８日の鳩山首相 【過去最大の借金】 ――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、 経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、 ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済を ある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで補正を組んだ 前政権の考え方も分からんわけではない。 どこまで
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）、取扱い開始コインを巡りインサイダー取引が横行か : 市況かぶ全力２階建
技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON
受託年金2000億円、大半が消失 ＡＩＪ投資顧問 「高収益」と虚偽 金融庁、きょう業務停止命令：日本経済新聞
菅直人公式サイト: 格付け
これはヒドイｗ on Twitpic