「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ
“ブラック学校”温存させる教育界の無責任地獄
続きを読む 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ しかも、20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に２倍近くに増加。NHKの夕方のニュース（12月23日）によれば、少なくとも20人が自殺していて（NHK調べ）、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。 で、先日。松野博一文部科学大臣の定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた（映像はこちらからご覧になれます）。 記者：「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。最悪のケースに至っているという実態を把握しているのか」 大臣：「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。一方、教職員の過労死については
“東京の夜景”の被害者を二度と出さないために
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるのでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 広告大手「電通」の社員で、2015年12月25日に過労自殺した高橋まつりさんは、生前母親にそう話していたそうだ。 安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革。政府は2017年度予算案に前年度比３割増の2100億円規模を投じることとなった。安倍首相の本気度がかなり伝わる数字だ。 だが、これで本当に長時間労働の解消は進むのだろうか？ 結論から述べる。 答えは「ノー」。残念だがノーだ。 経営者が変わらない限り難しい、というか……無理。 だって、日本は「現場一流、経営者三流」だから。 どんなに「勤務間インターバル規制」（勤務終了時からその後の始業時までに、一定時間のインターバルの確保を義務付ける）を導入する中小企
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若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」
ブラック社長が意外と社員に支持される理由
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「メタボの次は、セックスレス!?」 40代男の傷をえぐる世間の興味 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「人命よりも企業？！」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
