N高等学校
入学を希望される皆さまへ ネットと通信制高校の制度を活用した、N高等学校(本校所在地：沖縄県うるま市/2016年4月開校)とS高等学校（本校所在地：茨城県つくば市/2021年4月開校）は、パソコン・スマートフォン・タブレットを利用して自分のペースで高校卒業資格のための勉強ができる単位制・通信制（広域通信制）のネットの高校です。日々の学習がネットでできるため、全国・世界から入学できます。ネットの高校では、IT×グローバル社会を生き抜くための“総合力”を身につけるための多様な経験ができ、多様なスキルが得られます。N高とS高は、学校教育法第一条に定められた高等学校で、全日制と同じ「高校卒業資格」を取得することができます。高卒資格取得のための必修授業のほか、将来に向けて自分のやりたいことを見つけられる課外授業があります。大学受験対策・プログラミング・Webデザイン・動画クリエイター・機械学習（AI
真実と偽りが二極化する危うさ - 森達也｜論座アーカイブ
真実と偽りが二極化する危うさ オウム事件から激変した日本社会 森達也 映画監督、作家、明治大学特任教授 テレビ・ディレクター時代、オウム真理教の信者たちを被写体にしたドキュメンタリーの撮影を始めてすぐに、所属していた番組制作会社である共同テレビジョンの上層部から、オウムを絶対悪として強調する意識が足りないと注意された。その時点ではフジテレビで番組として放送されることが決まっていたけれど、局の上層部も同じ意見だと上司である制作部長からは説明された。もっと悪辣（あくらつ）さを強調しろ。オウムは日本社会に出現した絶対的な悪なのだ。 言われていることの意味がよくわからず（実は今もわからない）、曖昧な対応を続けていたら撮影中止を言い渡され、仕方なくデジタルキャメラを手に一人で休日に撮影を続けていたら、社命に背いたとの理由で解雇を言い渡された。 もっと悪辣さを強調しろとの指示の意味は今もわからないが、
誰がインフルエンサーだったのか
Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
出席カードを“売る”大学生に見る「メルカリ」の闇
「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。
「求む、東京五輪の“噛ませ犬”」
テレビの出演依頼が来た。 詳しく述べると、3日ほど前、連載を執筆している雑誌の編集部を通じて、とある地上波民放局の昼の時間帯の情報番組が、出演を打診して来たのだ。依頼は、電話の後、転送メールの形で、私のアドレスに届いた。 メールに添付されている番組企画書によれば、東京五輪についての討論企画に、論者の1人として参加してほしいということのようだ。 半月ほど前にも、ほぼ同じ内容の出演依頼が、ネットテレビ局の番組制作者から届いている。 偶然とは思えない。 ここは、落ち着いて考えなければならない。舞い上がってはいけない。 私のような“マイナー文化人”に声がかかるのは、それほど東京五輪の開催に反対論を唱える側の人材が払底していて、局の人間が人選に困っているからだと、ぜひ、そういうふうに、現実的に受け止めるべきところなのだ。 もっとも、東京五輪にネガティブな気持ちを抱いている日本人は、そんなに少なくない
ニコニコ超会議に“おっさん”企業も参戦
「若者の○○離れ」と言われて久しいが、嘆くだけでは何も変わらない。企業が若い世代に振り向いてもらうにはどうすればいいのか。その解を探るべく、幕張メッセ（千葉市）で4月29～30日に開かれたイベント「ニコニコ超会議」（主催：ドワンゴ）を訪ねた。コスプレ姿の来場者が目立つなどおじさん世代にとっては異様な雰囲気のなか、それでも懸命に試行錯誤する企業の姿を追った。 ニコニコ超会議はニコ動を運営するドワンゴが毎年開いているイベントだ。登録会員5000万人超を抱えるニコ動の世界観をリアルの世界で再現するというのがコンセプトで、過去には安倍晋三首相も会場で演説した。来場者数の多くは10～20代で、女子高生やアニメのキャラクターに扮したコスプレ姿も目立つ。 5回目の今年は仮想女性アイドル「初音ミク」が中村獅童氏と「共演」した歌舞伎公演が注目を集めたが、「日経ビジネス」はあくまで経営情報メディア。記者は企業
「クリエイティブがボーダーを超える時」 ～ASIAN KUNG-FU GENERATION (アジカン)後藤正文【前編】(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
今年結成20周年を迎えたロックバンド「ASIAN KUNG-FU GENERATION」（アジアン・カンフー・ジェネレーション、以下アジカン）。その音楽は、疾走感溢れるサウンドとメッセージ性の高い詞によって多くのファンを魅了し続けている。アジカンは人気アニメ『NARUTO -ナルト-』の主題歌提供でも知られており、海外でもファンが多い。 アジカンで作詞作曲・ボーカルを務めるゴッチこと後藤正文さんは音楽表現だけではなく、『THE FUTURE TIMES』という新聞を発行し、未来について話すことをテーマに、震災や政治といった世の中のあらゆる問題を活字表現でも提起している。フォトジャーナリスト安田菜津紀の「未来への扉」対談第2回では、そんなアジカンのゴッチに、音楽、写真、テキストなどクリエイティブの可能性について、じっくりと語ってもらった。 （構成＝高島三幸 対談写真＝厚地健太郎）
保育園とオバカ大学を閉ざす国（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
先日来、待機児童の問題が各方面で議論を呼んでいる折も折、4月に開園予定だった私立の認可保育園の計画が、住民の反対で開園中止になったケースが新聞に取り上げられた（こちら）。 保育園の開園断念が話題になる少し前に、先月の30日から放送されていた日清食品「カップヌードル リッチ」の新CM「OBAKA’s UNIVERSITY」シリーズの第一弾が、視聴者からの苦情を受けて放送中止に追い込まれたというニュースがあった（こちら）。 問題となったのは、出演者の一人、矢口真里（33）が、「二兎を追うものは一兎をも得ず」などと、自らの不倫騒動をネタにした部分だったようで、日清食品の担当者は、視聴者から「不倫や虚偽を擁護している」との声が数多く寄せられたと説明している。 今回は、この二つのニュースを考えてみたい。 発端から考えれば、二つの事件は、別の出来事だ。が、「苦情」を寄せる人々と、それに対応する組織なり
“葉っぱ”を武器に世界を攻める！ いろどりが狙う「次の奇跡」(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
徳島県上勝町の第三セクター、いろどりによる“葉っぱビジネス”は現在、日本料理を彩る「つまもの」市場シェアの大半を占めている。いろどりのビジネスは、なぜこれほどまでの成功を収めることができたのか。他の自治体が地元の名産品や特産品で同じような成功を収めるためには、何が必要なのか。 また、これほど成功しているにもかかわらず、同社は現状に満足せず、さらなる成功を目指し動き始めているという。国内市場シェア拡大による成長の余地が少なくなってきた現在、どのような方向を向いてビジネスを展開し、成長を遂げようとしているのか。そのために克服すべき課題は何なのか。 上勝町における葉っぱビジネスの創始者であり、いろどり代表取締役社長を務める横石知二氏へのインタビューを中心に探っていきたい。 おばあちゃんはなぜパソコン・タブレットを使いこなせるのか？ 前編で紹介したように、いろどりビジネスの中心になっているのは、青
仮想通貨「ビットコイン」の今--マウントゴックス破綻から1年
仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（Mt.Gox）が、投資家のビットコインを大量に消失し、経営破綻してから1年が経った。この事件をきっかけにその存在が広く知られるようになったことから、読者の多くはビットコインに対して「危険」「信用できない」といったネガティブなイメージを持っていることだろう。 しかし、1年が経ちビットコインを取り巻く状況は変わりつつある。直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設。同社は1月に7500万ドルの資金を調達しており、投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねている。 日本でも1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表した。楽天は2014年秋にビットコイン決済サービス「Bitnet」に
“マイルドヤンキー”がけん引するシェアリングエコノミー
個人の所有物やスキルなどを一時的に利用してもらうようなビジネス、いわゆる「シェアリングエコノミー（共有型経済）」が注目を集めている。自宅が空いている日や空きスペースを宿泊場所としてネットで仲介するビジネスを展開する米Airbnbや、自家用車をタクシー代わりに使えるようにするサービスを提供する米Uber（日本国内ではタクシー/ハイヤーの配車サービスのみ提供）などが代表的だ。 国内でも、12月上旬に開催された「Infinity Ventures Summit 2014 Fall」内のスタートアップ企業コンテストで、駐車場の空きスペースをネットで仲介するサービス「akippa（あきっぱ）」を提供するギャラクシーエージェンシーが優勝するなど（関連記事）、シェアリングエコノミー関連の話題は増えている。 税理士や社会保険労務士など士業に携わる人が自分の空き時間などを利用してネットで相談に応じる“士業ク
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
急ブレーキデータと格闘して事故2割減
クルマは今や「走るビッグデータ生成装置」。リアルタイムで精度の高い位置データを収集できる。渋滞の緩和や事故の防止、災害時のライフラインの確保など、様々な目的での活用が見込まれている。多くの企業がこの情報に群がり始めているなか、いち早く成果を上げているのが埼玉県だ。2007年以降、ホンダが提供するカーナビデータを使って、急ブレーキが頻繁に発生している危険箇所を把握。重点的に標識の設置などを進めてきた。これにより、危険箇所での1カ月当たりの急ブレーキ発生は7割減。2011年までに危険箇所での人身事故の発生を2割減らす成果を上げ、データ分析の対象業務を広げている。
「データジャーナリズム・アイデアソン」開催--朝日新聞が大手メディアで初
行政や企業が公開するオープンデータや、メディアが取材で集めたさまざまなデータを用いて、社会問題の解決に取り組む「データジャーナリズム」の動きが、国内外で急速に注目を集めている。そうした流れを受け、朝日新聞では国内の大手メディアでは初となる「データジャーナリズム・ハッカソン」を3月1、2日に開催する。その実施に先駆けて、テーマ設定やチーム編成を行うアイデアソンが、2月20日に朝日新聞本社にて行われた。 データジャーナリズムとは？ 開催にあたり朝日新聞側は、受け手側の視点とテクノロジーで記者を助け、一緒にコンテンツを生み出す醍醐味を味わってほしいと データジャーナリズムに現時点では明確な定義はないが、「DATA DRIVEN JOURNALISM（データ主導による報道）」とも呼ばれ、収集したデータをわかりやすく分析・解説する調査報道の一手法であるとされている。新聞社では以前から、インフォグラフ
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‘The Chosen’ – When Jesus becomes a TV series - LA CIVILTÀ CATTOLICA
「偽サイト」に騙されそうになった。運営会社を訪ねたら、出てきたのは無関係の高齢者。見分けるコツとは？
渦中の長谷川豊アナ、「『退場』を受け入れる」
第34回 iPhone 7発売で「ユーザー争奪戦」が激化、MVNOから大手キャリアへの回帰も？(2/3ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
東日本豪雨で露呈、茨城・栃木の災害広報格差 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
ネット英会話、東京五輪でホットに：日経ビジネスオンライン