中小・ベンチャー企業が社員を育成できない理由 こういう会社や職場があることは事実なのです。おそらく、少なくないはずです。特に好景気になると、増えてくるのです。考えてみると、当たり前なのかもしれません。多くの大企業は少なくとも40~50年前から、コンスタントに毎年、新卒採用を悪戦苦闘しながら進めています。それでもいまなお、トラブルが絶えないのです。 新卒の採用経験が浅い中小・ベンチャー企業ならば、上手くいかないのが当たり前なのではないでしょうか。経験が圧倒的に足りないのです。中途採用もまた、新卒採用よりはマトモではあったとしても、問題が山積みであることは間違いがないのです。 なぜ、中小・ベンチャー企業ではこんなことになるのか…。少なくとも、次のような理由が考えられます。
「2016年1月にマイナンバー制度が導入されると何をしなければならないのか」を正しく理解している企業はそれほど多くない。特に中堅中小企業では理解も対策も遅れている。。中堅中小企業の情報化動向に詳しいノークリサーチの岩上 由高シニアアナリストによる寄稿の後編では、システム面での対応策を解説してもらった。 ここまで見てきたように、マイナンバー制度対応は業務システムや業務フローに相応の影響を与える。中堅・中小企業は残されたわずかな時間の中で、限られた予算や人員の下で対応を進めていかなければならない。当然ながら、人事/給与システムも現状のままというわけにはいかないだろう。 慌てることなく、ポジティブな姿勢で取り組むことが大切 では、どのような対策を講じればよいのだろうか。その参考となるデータを図1に示した。小規模企業(年商5億円未満)と中小企業(年商5億円以上50億円未満)に対して、「マイナンバー
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号(SOHLA-1)は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合(SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA)が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構(JAXA)が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「(東大阪の企業は)衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く