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環境に関するmm-nakamurayaのブックマーク (12)

  • 米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合(

    米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
    mm-nakamuraya
    mm-nakamuraya 2022/08/26
    結局、充電インフラの整備が間に合わずに先送りされそう・・
  • 小笠原諸島:空港建設は「潜在的脅威」 IUCNが懸念 | 毎日新聞

    空港の建設が検討されている小笠原諸島父島の洲崎地区。手前中央が旧日軍の滑走路跡。右上が村役場などがある島の中心部=東京都小笠原村で2018年1月26日、社機「希望」から須賀川理撮影 世界自然遺産・小笠原諸島に東京都と小笠原村が構想している空港建設計画について、世界自然遺産を審査する国際自然保護連合(IUCN)は毎日新聞の取材に対し「依然として潜在的な脅威」との見解を明らかにした。さらに「空港建設でより高まりかねない脆弱(ぜいじゃく)な自然や生き物たちのリスクを強く意識している」などと懸念も表明。専門家は「周辺環境が維持されていないと判断されれば、登録そのものに影響しかねない」と指摘している。 IUCN世界遺産部(スイス)が、取材に対して文書で回答した。世界遺産の保全状況についてIUCNは、「良好」から「危機的」まで4段階で評価。3年ごとに見直しているが、小笠原の評価は「良好」の次の「懸

    小笠原諸島:空港建設は「潜在的脅威」 IUCNが懸念 | 毎日新聞
  • 1:出会い。原発。デモ。科学技術。社会保障。そして哲学と音楽。:日経ビジネスオンライン

    龍一(さかもと・りゅういち) 音楽家。1952年生まれ。78年「千のナイフ」でソロ・デビュー、同年YMO結成に参加。88年映画「ラスト・エンペラー」でアカデミー賞作曲賞を受賞。常に革新的なサウンドを追求する姿勢は世界的評価を得ている。2006年には新たな音楽コミュニティー「commmons」をエイベックスとともに設立。また、2007年一般社団法人「more trees」を設立し森林保全と植林活動を行なうなど90年代後半より環境問題などへ積極的に関わる。東日大震災後、「こどもの音楽再生基金」などさまざまな被災者支援プロジェクトに関わるとともに、脱原発を訴える活動をおこなっている。主な作品に「B-2 UNIT」「音楽図鑑」「BEAUTY」「LIFE」「out of noise」、著書に『音楽は自由にする』、共著に『縄文聖地巡礼』、『いまだから読みたい――3.11後の日』、『NO NU

    1:出会い。原発。デモ。科学技術。社会保障。そして哲学と音楽。:日経ビジネスオンライン
  • asahi.com(朝日新聞社):スズメ、20年で6割減少か 都市部での子育て難しく - サイエンス

    印刷 堤防に群れるスズメ  国内のスズメの個体数が過去約20年間で約6割も減ったとする報告を立教大と岩手医科大のグループがまとめた。環境省の委託を受けた山階鳥類研究所が全国で実施している鳥類標識調査のデータをもとに推定した。  立教大の森元(げん)研究員と岩手医科大の三上修助教は、近年、指摘されているスズメの減少傾向を探るために、足輪を付けて移動経路を調べる鳥類標識調査に着目した。この調査では特定の場所に来た鳥をすべて捕獲するため、つかまえた鳥の中のスズメの割合の変化をみることで、増減の傾向を突きとめられると考えた。  1987年から2008年まで調査を継続していた全国31カ所の標識ステーションのデータを調べると、全体では毎年7万羽前後の鳥がつかまえられてきたが、スズメは当初の4千羽前後から最近は1千羽前後に減った。割合では、全体の6%だったのが2%以下になった。さらに、各地の傾向を総合

  • 河野太郎公式サイト | オザワの首を取れ

    やっぱりオザワの首を一刻も早く取るべきだ。 オザワといっても、今はやりのオザワイチロウではない。オザワサキヒト、最悪の環境大臣だ。 政府内で議論されている地球温暖化対策基法案の様子を見るにつけ、この環境大臣を一刻も早くナントカせねばならない。 地球温暖化対策基法案の政府部内の議論で、経済産業省の提案や修正案だと思って読んでいたのが、実は環境省のものでびっくりした。 図式ははっきりと環境省・経済産業省対外務省。オカダ、フクヤマに期待するしかない。一部の報道では社民党が原発に反対してもめているというが、実は排出権取引でオカダ、フクヤマが頑張っているのでもめているのだ。 この地球温暖化対策基法案の総理が了解したバージョンでは、第十三条国内排出量取引制度の創設の第三項には、「前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量

    mm-nakamuraya
    mm-nakamuraya 2010/03/09
     福山さんあたりも正直太郎の力が欲しいだろうなぁ・・ とっとと自民見限っちゃえばいいのに・・
  • 「エアコン中毒」の日本を救え

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー ある日の真夜中、私は凍りつくような寒さとと2人の娘が鼻をすする音で目を覚ました。自分の鼻の先を触ってみると、まるで氷のよう。数時間前にベッドに入ったとき、私はエアコンを付けるべきかどうかという、毎晩お馴染みのジレンマと闘っていた。エアコンを付ければ、頭の上で「ウー」という騒音が鳴り続け、東京電力の株主たちを喜ばせ、翌朝息苦しいほど乾燥した部屋で目を覚ますことになる。 それなら、エアコンを付けないでおくべきなのか。そうなればもう1度、バーチャル北極ツアーに出かける準備をしなければいけない。 私はベッドの中で、ガタガタ震えながら思った。「そうだ、ここは日だった。G20で第2の経済大国でありながら、住宅環境はG20で最悪の、日だった----」 欧米人の中には、日の家をその小ささから「ウサギ小屋」と揶揄する人もいる。実はそれほど小さくないのだが(部屋が

    「エアコン中毒」の日本を救え
    mm-nakamuraya
    mm-nakamuraya 2010/02/02
     「断熱効率」の面からのアプローチは新鮮だなぁ。
  • 日経BP

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    日経BP
  • 取水中止の影響?サケ・アユ遡上が3倍に(読売新聞) - Yahoo!ニュース

    不正取水問題で水利権を取り消されたJR東日・信濃川発電所の宮中ダム(新潟県十日町市)の上流で、今年は遡上(そじょう)するアユとサケの数が例年の3倍程度に増えたことが、地元漁協などの調査でわかった。 漁協関係者らは「川の水が増えたおかげで、生態系が昔の状態に戻っているのでは」と喜んでいる。 水利権取り消し処分を受け、最大毎秒317トンを取水していた宮中ダムの水門が3月に開かれた。このため、東京電力の西大滝ダム(長野県)から宮中ダム下流までの約60キロ・メートルの減水区間のうち、宮中ダム下流の約35キロ・メートルにわたる信濃川の水が、約70年ぶりにすべて戻った。 この後、宮中ダム上流に遡上するアユ、サケが大幅に増加。中魚沼漁協(十日町市)によると、宮中ダム上流で信濃川に流れ込む清津川では、毎年7月中旬〜9月に約5万匹の放流アユの釣りが楽しめるが、今年はこれに加えて、少なくとも10万匹ほ

    mm-nakamuraya
    mm-nakamuraya 2009/10/28
    これ前にドキュメンタリーで見たことあるけど、真相はどうなんだろうねぇ?
  • 食べて痩せるダイエットと、「エコポイント」の共通点:日経ビジネスオンライン

    エコポイント制度がスタートした。 ITプラスでは、このように紹介されている。 なるほど。 エコという名前からして、主導しているのは環境省なのであろうと思ったら、どうやら違う。 肝いりはあくまでも経済産業省。これに総務省が地デジ普及の思惑から一枚噛んでいる形だ。 環境省は? まあ、アレだね。名前を使われただけ。アリバイ提供。飲み会の名目に誕生日を使われる若手社員みたいなものだ。 「あ、今晩遅くなるから。ほら、2課のヤマグチね。今日はアイツの誕生日でさ。オレらでひとつパァーっとやることになったわけ。総務のOLさんたちも混ぜて」 「ヤマグチさん? 聞いたことないけど」 「ま、話題にのぼるような男じゃないし。逆にそういうふうに地味なヤツだから、みんなで祝って盛り上げてやらないといけないわけだよ。営業部的には」 バラ撒きでもハコモノでも、昨今は、エコがらみのイクスキューズを錦の御旗にしておかないと話

    食べて痩せるダイエットと、「エコポイント」の共通点:日経ビジネスオンライン
  • 「ホタルで町おこし」の大きな間違い:日経ビジネスオンライン

    ホタルの里、と謳えば人が集まる。しかし、安易に人を呼ぶための“ふるさと作り”は間違いだらけ。とりあえずホタルを飛ばせば地域が活性するという間違った発想が、生態無視のホタルビジネスを生んでいる。 近ごろでは、とりあえずホタルの光を楽しんでもらいたい、と、商店や料亭、各種のイベントなどでホタルが放される。世の中はいつもいやしの対象を求めているものだろうが、この数年はかつてないほど、ホタルブーム到来、という印象が強い。 東京でも今年はずいぶんいろんな場所でホタルが放たれた。表には見えないが、その背景には、ホタルを商いする業者がいるのだ。筆者の知り合いの移動動物園の園長も、ほぼ毎年、料亭などに依頼されて、近県の生息地に出かけてホタルの捕獲を続けてきた。 「夏になるとな、ホタル欲しいというお客さんが多いんや、頼まれれば、獲りに行くしかしゃーないやん、はっきり言いたあないけど、源氏(ボタル)で1匹15

    「ホタルで町おこし」の大きな間違い:日経ビジネスオンライン
  • 『地球と一緒に頭も冷やせ!』とは?――訳者・山形浩生氏に聞く

    『地球と一緒に頭も冷やせ!』とは?――訳者・山形浩生氏に聞く:洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい(1/2 ページ) 洞爺湖サミット直前。テレビ番組はエコ特番を流し、新聞は企業や団体がいかにCO2の削減に力を入れているかを報道している。しかし、改めて考えてほしい。「僕らは何のためにCO2を削減しようとしているんだっけ?」 おそらくほとんどの人は、「温暖化が進むと地球は危機に陥るから、CO2を頑張って削減しなくてはならないのだ」と刷り込まれている。まずCO2削減という“目標ありき”なのだ。CO2削減には莫大なコストがかかる。しかし、削減の目的や費用対効果について、僕らはきちんと検討したことがあっただろうか? ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ!』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。 「温暖化が進

    『地球と一緒に頭も冷やせ!』とは?――訳者・山形浩生氏に聞く
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