追悼 安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～ | クラウドファンディング - White Canvas
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【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
【衆院予算委員会】森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…
民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権
【参院予算委員会】レン砲炸裂！ 民進・蓮舫代表、稲田朋美防衛相を執拗に攻撃 民進党内からは「印象良くならない」と疑問も（1/2ページ）
【参院予算委員会】レン砲炸裂！ 民進・蓮舫代表、稲田朋美防衛相を執拗に攻撃 民進党内からは「印象良くならない」と疑問も 民進党の蓮舫代表は３０日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相の家族観について執拗（しつよう）に質問を重ねた。１０年以上前の発言内容を朗読させ、女性活躍に後ろ向きだとレッテルを貼りたかった様子。しかし、「稲田いじめ」に終始する姿勢に、党内からも「もっと議論すべきことがある」（閣僚経験者）と苦言が上がった。（松本学、豊田真由美） 「２４６ページに何と書かれたか、読んでください」 蓮舫氏は質疑で稲田氏に対し、平成１９年の雑誌「別冊正論」の対談記事を直接読むよう何度も求めた。 記事は男女共同参画のあり方をめぐり、稲田氏が「本来の男女平等は性別に関係なく、能力に応じて平等に登用されるべきだ」などと発言した内容。稲田氏は朗読に応じつつ「１０年以上前の一衆院議員としての発言であり、長い対
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
自衛隊が米の核運搬？ 民主、原爆の日を政治利用（1/3ページ）
民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止
民主議員「書いた記者を外せ！」 政権担当時にも報道圧力（1/2ページ）
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い
【阿比留瑠比の極言御免 拡大版】朝日新聞よ、現実を見よう
平成２６年も余すところ僅かだ。政界のこの１年を振り返ると、消費税率８％実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。 第三者委の提言は次のように強調している。 「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実（任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと）があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、（中略）事実を軽視することのないよう努める必要がある」 「自己の先入観や思い込
鳩山元首相、韓国で反日講演か！？ 歴史的事実踏まえず朴政権の代弁者に（1/2ページ）
鳩山由紀夫元首相が１９日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞（日本語電子版）が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。（ｚａｋｚａｋ） 同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。 この中で、鳩山氏は「（安倍政権が）時代に逆行する政策を続けている」「（自身が首相のころは）韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。 ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。 日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の２０１２年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島
【地方紙検証】「沖縄ｖｓ本土」を強調／中国の言い分そのまま（1/5ページ） - 産経ニュース
今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
【衆院選】「いよいよ改憲の橋渡るとき」 首相単独インタビュー要旨（1/6ページ）
【衆院解散・総選挙】 民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。 今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。 アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。 【消費税再増税先送り】 安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを
【朝日「吉田調書」訂正】「ネガティブキャンペーンだ」 原発関係者から批判の声 「いざとなれば逃げる」記事が広めた不信感＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が「吉田調書」を公表したことを受け、朝日新聞は１１日、東京電力福島第１原発事故当時、吉田昌郎元所長の命令に反して所員が撤退した、とする５月２０日付記事の誤りを認めた。九州で原発に関わってきた人々からは、「事実の歪曲（わいきょく）だ。正確な情報を伝えるのがマスコミの使命じゃないのか」と批判の声が上がった。 × × × 九州電力は昭和５０年１０月、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の営業運転を始めた。初の純国産原子炉だった。「原発で日本のエネルギー不足を解消する」。強い使命感を支えに、苦難を乗り越えた当時の関係者は、朝日新聞の吉田調書報道に憤った。 ５０年当時、原子力建設課長として１号機建設を担った徳渕照雄氏は「朝日新聞は、きちんと真実をつかんでから報道すべきだった。日本の原子力産業の一角を担ってきた身として、誤解を招く記載があるのは極めて不本意です。間違いがあったのなら、すぐに謝罪や訂正を
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
朝鮮人追悼碑問題の論点（上） 約束違反で「守る会」自爆 群馬＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
高崎市綿貫町の県立公園「群馬の森」に１０年前、建立された朝鮮人追悼碑の更新問題。県が２２日、碑前の政治的活動を理由に「追悼碑を守る会」の更新申請を不許可とし、同会も２８日、今秋にも県の決定取り消しを求めて提訴すると表明。新たな局面に移った。問題の本質はどこにあるのか。２回にわたり論点を整理する。（前橋支局長 中川真） ◆歴史認識の溝 建立前から今日まで、問題の根底には「歴史認識」の深い溝が存在する。 守る会が４月発行した冊子「群馬における朝鮮人強制連行と強制労働」では、証言を根拠に、旧中島飛行機など各地で徴用朝鮮人の強制連行・労働があったと訴えている。 冊子によると、同会（旧『建てる会』）が平成１３年の請願採択後に作成した碑文原案には、こうした会の主張が強く打ち出された。 当時の徴用を「労働力補充のため、朝鮮から強制的に連行」「満足な食料も衣服も与えられず、昼夜を分かたぬ過酷な労働と悲惨な
またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ 反原発と同じ顔ぶれ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平） 佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。 空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。 この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。 空港ビル前でタクシー
鳩山元首相乗ったボートが定員オーバー 船長立件へ 鳩山氏聴取も検討 - MSN産経ニュース
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。１１管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。 関係者によると、鳩山氏が乗った小型船の定員は１３人だったが、１４人が乗船していた。鳩山氏は視察のために乗船していたとみられる。 反対派の小型船は米軍キャンプ・シュワブ周辺の漁港が活動拠点。辺野古移設に向けたボーリング調査が近く始まるのを前に、シュワブ内では準備工事が進み、海保の海上警備訓練も本格化しており、反対派は小型船から監視活動を続けている。
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を
【正論】少子化が進む成長戦略にするな 麗澤大学教授・八木秀次 - MSN産経ニュース
東京都議会のセクハラやじ問題は、外国メディアにも報道されたことで、日本は女性の人権を軽視する野蛮な国であるとの「日本たたき」の道具に利用された。新聞もテレビも、「ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ、政治的正しさ）」順守で硬直化しているせいか、もはやきれい事しか述べなくなっている。 ≪非婚化、晩婚化食い止めよ≫ やじは品位に欠け、決して擁護するつもりはないが、やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。 もちろん、さまざまな事情で結婚－妊娠－出産できない女性も存在し、やじはその点に対する配慮に欠ける。だが、深刻化する少子化という背景を捨象して、発言だけを問題視することには違和感を覚える。 少子化対策は、今日のわが国の最大の課題といっていい。 「日本創成会議・人
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