名ばかり管理職にされてしまったら | web R25
ＪＩＲＩ / PIXTA(pixta.jp) 数年ほど前からニュースで取り上げられるようになった「名ばかり管理職」。十分な権限も報酬も得ていないのにタテマエ上だけ管理職扱いされ、残業手当を支払われないケースなどが問題化したが、「名ばかり管理職」と「本当の管理職」の境界線って結局曖昧でよくわからない。自分では気づかぬうちに“名ばかり管理職”にされているケースもありそうだ。この2つの違いを判断するポイントはどこにあるんだろう？ ていうか、管理職ってそもそも…？ 「まず前提として知っておきたいのは、労働基準法上の“管理監督者”といわゆる“管理職”とはイコールではないということです」（NPO法人労働相談センター副理事長・須田光照さん） つまり、社内的には“管理職”とされていても、“管理監督者”の条件を満たさない限り、労基法上、会社は“管理職”にもきちんと残業代を払わなければいけないというわけで
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
シンガポールのPte. Ltd. - オンリーワン司法書士への道 ～渉外司法書士の実務記録～
こんにちは、司法書士の草薙智和です。 よく利用されている海外ＳＰＣのひとつに、シンガポールのPte. Ltd.があります。Pte. Ltd.とは、Private Limitedの略で、非公開会社である有限責任株式会社のことです。 シンガポールで会社を設立するためには、日本の法務局にあたる、会計企業規制庁（ACRA: Accounting & Corporate Regulatory Authority）に、会社設立の登記を申請する必要があります。 設立された会社は、ACRAのサイトのBizFILEから検索可能です。設立された会社の詳細な情報が必要な場合は、同サイトから「Business Profile」をダウンロードすれば、商号、本店、事業目的、資本金、発行済株式数、株主、役員などを知ることができます（サンプルはこちら）。 シンガポール法人が日本の不動産を取得してその登記を申請する際には、
二重価格表示とは 「通常価格」表記は違法になる? 景表法を事例でわかりやすく | 初代編集長ブログ―安田英久
どんな場合に「通常価格」と示すべきか、あなたは理解していますか? 気をつけないと、景品表示法に違反する二重表記となってしまうかもしれません。今回は、商品やサービスを提供する人ならば知っておきたい二重価格表示(ダブルプライス)について、例を交えつつ簡単に解説。実は、「当店通常価格」や「セール前価格」の表記には、ルールがあるんです。ガイドラインを理解して、つい2重価格表示してしまうことを防ぎましょう。 今日は二重価格表示に関する基本をおさらいしておきましょう。とある筋のサービスで最近特に注目されているこのキーワード、広告やマーケやセールスに携わる人間ならば知っておかなければいけない常識ですね。 二重価格表示とは、商品やサービスを提供する際に、実際よりも著しく有利であると思わせる表示のこと。「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）という法律の第４条第１項第２号で定められています。 第四条
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
ビックカメラ過年度決算訂正事件と社外取締役の苦悩 - ビジネス法務の部屋
（追記； なんか、いろいろとご批判のメールも頂戴しておりますが、以下はあくまでも私見でございますので、投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。また、メールでの法律相談には応じかねますので、どうかご了承くださいませ。。。） 「これはちょっとひどいですよねェ・・・」「いやいや、もっとえげつないとこ、ありまっせ・・」と、昨年12月ころから噂されていた上場会社のひとつ、ビックカメラ社（東証１部）の会計不正問題でありますが、この週末の各種マスコミの報道によりますと、ビックカメラ法人自身には約２億４０００万円、代表者（会長）個人には約１億２０００万円程度の課徴金を賦課するようＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）が勧告（→金融庁）を出すそうであります。（日経ニュースはこちら）なお、以下は私見にすぎませんので、投資家の皆様におかれましては、有価証券取引につきましては、自己の責任においてお願いいたします
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
六本木ではたらくCFOの「自由奔放に生きよう！」ブログ : インターネット企業における法務部門の重要性 (1) 最強の法務部門
ベンチャー経営、インターネット、ビジネスについて最強のインターネット企業たりうるには最強の法務部門が必要だ、というのが僕の持論です。 例えば、米Googleは、SmartForceの元CFOであり、テクノロジー専門の法律事務所 Wilson Sonsini Goodrich and Rosati でパートナーを務めていたデビッド C. ドルモンド氏を企業開発担当のSVP（副社長）に擁しており、彼の下に強力な法務部門が組成されています。極めて特殊な資本政策の遂行／世界各国での検索エンジン提供／YouTube運営、数多くのM&A案件のハンドリングなどを可能にしているのは 世界最強の法務部門の存在です。実際、投資銀行や大手法律事務所から Googleの法務部門に転職した人の話も良く聞きます。 また、国内では、ヤフーの法務部門の実力が飛びぬけています。同社は、「Yahoo!オークション」や「Yah
平成19年度著作権法改正の動向（3）現行法で回避できない検索エンジンの法的リスク
前回に引き続き，文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の平成19年度の中間まとめ（注1）について，検討を加えていきます。今回は，中間まとめの第4節にある「検索エンジンの法制上の課題について」を取り上げます。 検索エンジン（ディレクトリ型でなくロボット型を念頭に置く。以下同）は，ネット上の情報を収集し，検索対象のデータ（インデックス）を作成・蓄積します。また，検索結果を表示するためのデータ（サムネイル画像等）もあわせて作成しています。従って，検索ロボットによるインデックスの作成・蓄積には，「複製行為」が伴うことになります。 ネット上の情報が著作物でなければ，「複製行為」があっても，著作権法上の問題はありません。しかし，大多数の情報が著作物であるという現状からすると，「検索エンジン自体が著作権法に違反するのではないか」という疑問は当然出てきます。 中間まとめでは，まず，諸外国の対応を概観してい
『金融商品取引法が全面施行へ』
会計・経営・株式公開（ＩＰＯ）・内部統制（J-SOX）・ベトナムビジネス・ファイナンシャルコンサルティングのアベイルビジネスアドバイザーズが財務会計・経営に役立つ情報をお届けします。 9月30日から金融商品取引法が全面施行されます。金融商品取引法は平成18年6月に成立し、不公正取引に対する罰則強化や公開買付制度、大量保有報告制度の見直しなどはすでに施行されていますが、残りの部分は施行されていませんでした。 包括的・横断的な利用者保護ルールの整備、投資環境の整備、「貯蓄から投資」に向けて公正・透明な市場の構築、金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的とし、いわゆる投資サービス法制の構築、開示制度、取引所制度の整備が行われ、罰金・課徴金が引き上げられました。 特に金融商品取引業者の業務について、様々な行為規制が整備され、責任・負担が重くなっています。 具体的な改正内容は以下のとおりです。
ちょーちょーちょーいい感じ：村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？
村上世彰氏に懲役2年の実刑判決が言い渡されました。 ■検察の執念実る 思い出したのは、4月にこの裁判を傍聴したときに見た検察側と村上氏とのやり取りでした。検察側が、村上氏に「あなたは最悪でも執行猶予がつくと思っているようだが」と聞くと村上氏が、「国内の過去のインサイダー取引で実刑判決はありませんでしたので」と答え、それを聞いた検察側が、過去に2度インサイダー取引で実刑判決が出ている事例を誇らしげに紹介した場面です。検察側はニヤリとし、村上氏は多少狼狽したように見えました。 突然、何の脈絡もなく検察側が公判中に言い出したこの執行猶予か実刑かの話題。検察側の実刑にしたいという執念みたいなものを見た気がしました。その意味、今回の判決はある程度想定された流れではあったものの、内容は裁判所が一方的に検察の主張だけを認めたという印象です。 ■宮内証言を重視 今回の判決要旨では「ライブドアの宮内ほかの各
便利になるの？銀行代理店、解禁！ [銀行・郵便局] All About
便利になるの？銀行代理店、解禁！「銀行代理店」にかかる規制が緩和され、「銀行代理店」業務が本格的に解禁されます。いったい何が変わるの、何が便利になるの？ 銀行法の一部改正により、2006年4月より「銀行代理店」業務が本格的に解禁されます。「銀行代理店」とは、銀行の委託を受けて、銀行の業務を行うもので、代理業務には一定の制限があります。今回の法改正により、いったい何が変わるの？？？ 「銀行代理店」業務、解禁 現在でも「銀行代理店」業務自体は認められていますが、「銀行代理店」を経営する会社は銀行の100％子会社でなければならず、また代理店業務以外の業務の兼業が禁止されており、銀行が自ら支店や出張所を設置するのとコスト的に変わらないといった状況で、ほとんど「銀行代理店」制度なるものは利用されていません。 しかし、今回の法改正で、上記100％子会社の規制が撤廃され、他の業務との兼業も認められること
![便利になるの？銀行代理店、解禁！ [銀行・郵便局] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
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