サイブリッジは5月14日、ミクシィよりネイキッドテクノロジーの全株式を取得すると発表した。取得額などについては明らかにしていない。 ネイキッドテクノロジーは、2006年に、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の未踏ソフトウェア創造事業に選ばれたエンジニアを中心に創業。「Colors」などの開発、運用を行ってきた。Colorsは、さまざまなプラットフォームにおいて、モバイルアプリケーションをクラウド上で管理するためのフレームワーク。 ミクシィでは、2011年9月にネイキッドテクノロジーを子会社化しており、Colorsなどのサービス利用を検討してきたが、現在までに具体的にサービスを利用するに至らなかった。ネイキッドテクノロジーの役員などはミクシィに残るため、今回の買収は実質的にはサービス譲渡の意味合いが強いようだ。 サイブリッジでは今後、ネイキッドテクノロジーのColors事業を引き受け、ス
楽天市場以外の主力事業はみな買収先 過去のM&A数はかなりなものだろうと調べてみました 国内30社程度 海外10社程度 この1・2年 海外EC企業を200億円レベルでの買収目立ちますね 国内M&A 2000年9月 ベターライフテレビ株式会社買収 http://corp.rakuten.co.jp/info/press/2000/20000901.html 2000年11月 株式会社インフォシーク買収 90億円 http://corp.rakuten.co.jp/info/press/2000/20001126.html 2001年1月 テクマトリックス株式会社の株式取得 15.3億円 http://corp.rakuten.co.jp/info/press/2001/20010125.html 2001年4月 株式会社トゥインコミュニケーションの株式取得 http://corp.rakut
博報堂がひっそりとM&Aに絡み出した模様。 統合・買収対象企業やブランドの価値精査やケミストリー診断を行う「診断」、ブランド価値やスタイルを規定し、シンボル等を開発する「ブランド開発」、情報発信シナリオを策定する「コミュニケーション戦略の立案」、インナーブランディングや社内研修を通じた「ブランド実体化」の4ステップで、M& Aの効果を最大限に引き出します。さらに、M&A計画段階からM&A後に至るまでの広報戦略のコンサルテーションなど、あらゆる角度からトータルにサポートしていきます。(博報堂・ニュースより) よくわかっていないのだが、M&A前後において、経営戦略以外のところ、 つまりブランドやらコミュニケーションやらで支援をして、その価値を 最大化させようというものなのだろうか。 流行りのM&Aに乗ってみたという見方もできなくはないのだが、 背景としては本格的に宣伝部の財布がきつ
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 「エエエエエエ、たったの2ドル!?」。先週金曜日、JP MorganがBear Stearnsに緊急融資を実行した際に「Permenent Finance」を模索しているというようなコメントが発表されていたため、JP MorganによるBear Stearns買収もありかなと思っていた人は多いであろう。しかし、その直後、しかも週末である日曜日に買収が発表されるとは思わなかった。そして一番の驚きは買収価格だろう。ナント一株当たり$2である。スーパーに行っても$2で買えるものは少ない。本気で$2なのか?少なくとも直近の決算書の「Book Value」ベースでも一株当りの資産簿価は$80を超えている。余りにビックリしたので日曜日の夜に緊急に開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間3月11日にGoogleによるDoubleClickの買収が完了したことを受け、金融アナリストや投資家たちは、Microsoftから受けている買収提案についてYahooにかかるプレッシャーは大きくなるだろうと見る。 GoogleとDoubleClickが一緒になってインターネット検索広告とディスプレイ広告を提供し始めることは、Yahooにとって大いなる脅威であると、アナリストたちは述べる。さらに、Yahooには立ち向かわなければならない問題がもう1つある。Microsoftから膨大な金額を提示されている、あの買収提案だ。 Needham & Co.のアナリストMark May氏は「GoogleのDoubleClick買収はMic
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 会員制情報誌「ベルダ」3月号に、面白い記事が載っていた。同誌の連載コーナー「情報源」の「ベンチャーと闇社会の相関図」(=写真)という記事だ。それによると、みずほ銀行を中心とした政治家、ブローカー、アングラ紳士などの実名が記された「新興ベンチャーの人脈や資金のつながり」を示すチャートが、兜町などで出回っているという。 チャートには、六本木支店からグッドウィル・グループへの900億円の巨額融資や、TBS株の取得資金として渋谷支店がABCマートに融資した265億円など、憶測を呼んだ案件のほか、みずほ銀行が仲介したジャスダック「ディーワンダーランド」、大黒屋、橋梁メーカーのサクラダが絡
前回、のれんとは何かということについて説明しました。 のれんはほとんどの会社が実質的に保有していますが、通常の状態では財務諸表上には表現されません。のれんが財務諸表に実現するのは、会社が買収されたときです。今回は会社が買収されたとき、どのような形でのれんが財務諸表上に表現されるのかということについて説明します。 のれんという勘定科目はない 世の中でこれだけのれんという言葉が氾濫すると、財務諸表にのれんという名前が存在していると思う人がいるかもしれません。しかし、財務諸表をどんなに穴の開くほど見つめても、そこにはのれんという勘定科目はありません。のれんは財務諸表にはその名前では登場しません。のれんは財務諸表には二つの名前で顔を出します。一つは「営業権」であり、一つは「連結調整勘定」です。財務諸表で営業権と連結調整勘定が出てきたら、それがのれんだと認識してください。したがって、両者に本質的相違
買収ファンドなどのM&Aで多用される買収融資。欧米では信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を渋る反面、日本は資金調達しやすい環境が残っている。融資は大型案件の成立を左右するが「思わぬ壁」(外国証券会社)を指摘する声が増えている。利息制限法の上限金利(年15-20%)の存在だ。 (日本経済新聞2008年2月8日7面 金融取材メモ) 【CFOならこう読む】 利息制限法は元本の多寡に応じて上限金利を定めており、元本百万円以上なら上限金利は年15%となります。メザニンのひとつである劣後債は年利が2桁台になる場合も珍しくありません。記事によると「劣後債の条件を設定しようとしたら、想定金利が利息制限法の上限に抵触することがわかり、資金調達案を見直したケースもある」(外国証券)とのことです。 M&Aの資金調達は、買い手の自己資金であるエクイティ(通常は普通株)に加えて、
いみじくも中島聡さんや海部美知さんが指摘しているように、この買収が成功するかは如何に人材流出を防げるかにかかっている。 受け入れやすく、わかりやすいロジックだが、この意見に対して私はかなり疑問を覚える。 もちろん、人材が大切ではないなんて言う気はさらさらない。この買収を受けてYahoo!/Microsoft連合の市場における競争優位を築くかことに腐心する人材が多ければ多いほど、この買収の効果は高まるだろう。問題は、その要素が死活的に重要かということだ。 企業買収の目的というのはおかれた状況により色々ある。優秀な人材を獲得することが目的であったり、ブランド力を獲得することが目的であったり、規模の経済の追求が目的であったり、特定の製品やサービスの獲得が目的であったり、顧客基盤の獲得が目的であったりもする。で、今回の買収で死活的に重要なことは何かと言えば、私はブランド力となにより顧客基盤の獲得だ
NY株の続伸、ヤフーへの買収提案を好感 【ニューヨーク=財満大介】1日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比92ドル83セント高の1万2743ドル19セントで取引を終えた。マイクロソフトによるヤフーへの買収提案を受け、株式市場にM&A(合併・買収)資金が流入するとの期待が高まった。ただ、1月の雇用統計が弱含んだ影響で上昇幅は限られた。 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080202D2M0200M02.html 【CFOならこう読む】 先週ヤフーがマイクロソフトの買収提案を拒否した場合、TOBを行うこともあり得るとの報道がありました。その場合エクスチェンジテンダーオファー(マイクロソフト株式を対価としたTOB)を行う可能性があります。ところが日本では税制の問題があり、エクスチェンジテンダーオファーを行うことができない、というお話しをしました。
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 つい先日モトローラが「スピンオフ」に基づく再編案を検討しているという報道があり、スピンオフに関するポスティングを書いていたら、いきなりマイクロソフトによるヤフーの買収案が報道された。スピンオフにしても買収にしても米国では珍しいことではないが、マイクロソフトのヤフー買収案は注目度が極めて高いので、スピンオフは次回として急遽マイクロソフトの買収案に関して触れる。ネット検索・広告分野でのグーグルへの対抗という今回の買収の戦略的な部分に関しては既にいろいろと報道されているので、ここではその手法、税務上の検討事項等を公になっている情報から推測してみたい。 *買収手法 最初に「敵対買収」という報道があったため、一瞬「Tender Offer」(具体
今回のMicrosoftによるYahooの買収のオファー。ウェブの世界ではどうしてもGoogleに勝つことができないMicrosoftとしては、Yahooのビジネスはのどから手が出るほど欲しい存在。Googleに追い越され、成長に陰りが見え始めた結果株価が安くなったYahooは今がお買い得。WindowsとOfficeというドル箱を抱えながらも、そのドル箱が稼ぎだす莫大な現金をどこに投資すべきかがいまいち見いだせてないMicrosoftとしては、Yahooを買うことによりその価値を買収価格より高くする、というストーリーは説得力がある。 一方、Yahooの株主にとってみればこれは朗報。ずるずると下がり続けていた株に対してこれだけのプレミアムを付けてもらえば喜んで売るのが大半の株主。 少し悩ましい立場にいるのが、Yahooの現行の経営陣。株主利益を最大にするのが役割の経営陣とすれば、このプレミ
�どうも。前回のエントリーにはすごい数のアクセス及びブクマを頂きまして、かなり驚きました。ネットワーク効果の大きさを改めて認識した次第です。初めて立ち寄られた方、ぜひまたお越し下さいな。今年はぜひとも、α、β…θブロガーくらいを狙っていきたいものです。 さて、今日はつい先日の、SunによるMySQL買収に関する話を。SunがLAMPのMを$1billionで、ということですが、このM&Aは幾つかの重要な意味をもっているように思います。 一つ目は、Sunのこれからの方向性としてのもの。過去何年かにわたって混迷を続けてきたSunですが、この買収によってオープンソースソフトウェアの一大支持者、クラウドコンピューティングの覇者としての脱皮を図るつもりのようです。これはある意味ブランディングでもあり、MySQLから得られる収入と新たな顧客群、或いはDB進出も重要ですが、それ以上に、周りから再度「クー
シリコンバレーの日々 日米のハイテクベンチャーに投資する「キャピタリスト」が、ベンチャー企業やVC投資の諸々をお届けします。 2000年のITバブル崩壊以後、「IT業界の成長力が弱まった」と思わせる報道をしばしば目にするが、案外底堅いと思わせる例が2つ続いた。 IBM、イスラエルのストレージ会社「XIV」を$350Mで買収 IBMがイスラエルのデータストレージ技術の会社「XIV」を推定$350M(3億5000万ドル)で買収した。 XIVの主力製品「Nextra」は標準ハードウェアコンポーネント複数のグリッドをベースとするストレージシステム。XIVは今後、IBMシステムズ&テクノロジー・グループのシステムストレージ事業部に入る。 ... 創業当時の元手は$3M(300万ドル)だから、まるで化け物のような大型エグジットとなる。 2002年に$3mで創業し、5年後に100倍以上で売却という大成功
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