高木浩光＠自宅の日記 - 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1）
■ 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1） 鈴木正朝先生から「昔、宅配便の伝票（送り状）の控えが営業所から盗まれた事件があったよ」と聞き、新聞報道を調べたところ、1995年に、ヤマト運輸函館朝市営業所の所長が顧客が書いた伝票の控えを横流しした事件が見つかった。*1 民間部門の保護法がなかった時代 函館のヤマト運輸 顧客名簿を横流し 従業員 9万件?を土産店に, 北海道新聞 1995年11月30日朝刊 函館朝市内の各店から商品の宅配を請け負っているヤマト運輸（本社・東京）函館朝市営業所=（略）の従業員が、同朝市の顧客情報を最大で約九万件、同市内の別の観光土産店に流していたことが、二十九日わかった。ヤマト運輸本社も事実を認めており、道運輸局は同社から事情を聴くことにしている。 ヤマト運輸本社によると、同営業所の男性従業員（42）が今
スルガ銀行、Tポイントと金融サービスを融合させた「Tポイント支店」を開設
Tポイント・ジャパンとスルガ銀行は4月30日、5,304万人(3月末実績)が利用する共通ポイントサービス「Tポイント」と金融サービスを融合させたインターネット専業支店「スルガ銀行Tポイント支店」(以下Tポイント支店)を開設した。 「Tポイント支店」では、T会員の人々の金融サービス面での利便性向上を図るとともに、「2つの日本初」を実現するという。 "日本初"その1 Visaデビット機能を搭載したTカード「デビットTカードスルガバンク」の発行 Visaデビットカードの利便性とTポイントを貯めて使う楽しさ。双方を兼ね備えた日本初のカードとなる "日本初"その2 Visaデビットカードの「即時発行サービス」 申込んだカウンターで、即時に発行する。湘南T－SITE内「スルガ銀行d－labo湘南」にて実施 「デビットTカードスルガバンク」(愛称「VisaデビットTカード」)の特長 Tポイント支店で取扱
新経連「携帯電話番号は個人情報に当たらない」→「んなわけねーだろう」と総ツッコミ
リンク ITpro 「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた 「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」。2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 579 users 984
カルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシーマークが期限切れのまま一年以上経過する事態に : プライバシーマーク・ISMSナビ
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面はJIPDECサイトより） Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府大阪市）が、プライバシーマークの有効期限が昨年の2月7日に切れたまま、一年以上が経過する異常事態になっています。 プライバシーマーク制度は、有効期限が切れていても、審査が継続している間はマークの継続利用が許されることになっています。ですから同社の場合も審査が継続しているものと推測されます。 JIPDECのプライバシーマーク付与事業者リスト（か行） http://privacymark.jp/certification_info/list/kana/list_ka.html 私たちが大切にしていること（カルチュア・コンビニエンス・クラブ） h
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
【注意！】利用中のChrome拡張機能がアドウェアだったのでマウスジェスチャーで代用した件
どれも勝手にインストールされたら困りますよね。 普通の拡張機能もアドウェアやマルウェアに変わる事があるここで注意が必要なのは、 これまで問題の無かった拡張機能が、ある日アドウェアやスパイウェアに変わっている事がある という事です。 原因は「Google Chromeの拡張機能の開発」というモデルがビジネスの面では脆弱で採算に乗り難いためなんですが、優良な拡張機能でも採算に乗らず、アドウェア企業に買収されてしまうという事が起こります。 その後、拡張機能の自動アップデートを通じてアドウェアやスパイウェアに置き換わっていくという流れですね。 Extension Defenderでチェックしときましょう「Google Chromeの拡張機能の開発」モデルのビジネスモデル面や、アドウェア企業からの買収、自動アップデートなどは対策の打ち用がありません。 ただ、アップデートされた拡張機能がアドウェアやス
ニュースリリース | 2014.07.11 ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しました。 当社は、事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、 外部の事業者に依頼して発送する場合等がありますが、データベースを購入してダイレクトメールを発送する場合には、 その外部事業者との間で当該個人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しております。 今回、文献社からデータを購入するに際しても、同一の条件が含まれる契約を締結した上で、データを入手致しました。 しかしながら、社内調査により、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明致しました。したがいまし
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
ヤフー、CCCへのユーザー関連情報の提供を中断--「停止希望」に不備
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
政令市の主査「わしなら分かる」個人情報漏らす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警は２９日、広島市西区役所保険年金課主査・塚本悟伺(さとし)（５６）（同市佐伯区皆賀）、知人の無職佐々木昌彦（５２）（同市中区江波南）両容疑者を地方公務員法違反（守秘義務違反など）容疑で逮捕した。 ２人とも容疑を認めているという。 発表では、塚本容疑者は昨年１２月頃、佐々木容疑者から「数百万円を貸している男性と連絡が取れないので、探してほしい」との依頼を受け、同課に設置されている「国民健康保険・国民年金事務システム」などで県外に住む男性の住所を調べ、今年１月頃、佐々木容疑者に漏らした疑い。 塚本容疑者は「わしなら分かる。日本中どこでも追跡できる」と言って佐々木容疑者の求めに応じていたという。県警は、２人の間で金銭授受があった可能性があるとみて調べている。
高木浩光＠自宅の日記 - 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア（携帯電話事業者）に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの？という疑問を持った。
高木浩光＠自宅の日記 - 書評：良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方
■ 書評：良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 3月のこと。出版されたこの本を技術評論社より献本いただいた。 雨宮美季, 片岡玄一, 橋詰卓司, 良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方, 技術評論社, 2013 第1章「3大ドキュメント超入門」として、利用規約と、プライバシーポリシーと、特定商取引法に基づく表示について書かれており、第3章には「すぐに使える・応用できるひな形」なるものが掲載されている。 プライバシーポリシーについて、第1章の超入門で、個人情報保護法における「個人情報」に該当しない「個人に関する情報」もプライバシーポリシーの対象とするべきだと書かれている*1点は良い。2012年8月の総務省「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」を参照し、「今後の流れに大きく影響する可能性があります。」とあり、スマホアプリ対応の解説となっている。 しかし、3章の「すぐ
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "おや？ データサイエンティスト協会の代表理事の氏名でググると出てくる会社、さっきの、ステマ広告垂れ流してる会社じゃん。"
日本経済新聞