プーチン氏に安倍首相から贈り物「これでシンゾウを…」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相はロシア南部の保養地ソチで６日にあった日ロ首脳会談で、プーチン大統領に東京・神田駿河台のニコライ堂を建てたことで知られるロシア人宣教師ニコライの日記を贈った。一方、プーチン氏は故郷・サンクトペテルブルクに所蔵されていた江戸時代の絵師・川原慶賀（けいが）の画集を贈った。 会談終了後、会談に同席した日本政府関係者が記者団に明らかにした。ニコライは幕末に来日して日本正教会を創建した人物で、来日から長年にわたり日本での暮らしぶりなどについて日記をつけたとされる。首相はニコライの日記のほか、日本製の最新式双眼鏡もプレゼントした。 一方、首相から双眼鏡を受け取ったプーチン氏は、９月にウラジオストクで再度の首脳会談を開くことで合意したことを踏まえ、「ウラジオストクではこれでシンゾウを発見しよう」と述べ、同席者の笑いを誘ったという。（ソチ＝相原亮）
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
米“尖閣は日米安保の適用範囲内” NHKニュース
日本と中国の間で対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島について、アメリカ国務省のキャンベル次官補は議会上院で証言し、「明らかに日米安保条約の適用範囲内だ」と述べ、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を担当するキャンベル次官補は、２０日、議会上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言しました。 この中で、キャンベル次官補は、中国で反日デモが広がるなど日中間の対立が深まっていることについて、「日中関係が本質的に損なわれる可能性があると懸念している」と述べて、現状への危機感を強調しました。そして、尖閣諸島がどちらの領土なのかについては、一方の立場を取らないとしながらも、「日本の施政権の下にあり、日米安保条約の適用範囲であることは明らかだ」と述べて、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。 また、キャンベル次官補は、中国政府が、ことし７月、東南アジアの国々
朝日新聞デジタル：尖閣を国有化の方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉 - 政治
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（手前から南小島、北小島、魚釣島）尖閣諸島の地図 野田政権は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固め、東京都の石原慎太郎知事に６日、尖閣諸島を購入する意向を伝えた。政権幹部はすでに地権者側とも交渉しており、購入を前提に折衝を進めている。政権は年内に国有化にめどをつけたい考えだが、領有権を主張する中国が反発を強める可能性がある。 野田政権が購入を検討しているのは、魚釣島と南小島、北小島の３島。事務レベルで都側と非公式に交渉してきたが、政府高官が６日、都庁に石原知事を訪ね、３島の国有化を検討していることを伝えた。 ３島はいずれも無人島で、現在は個人が所有している。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点になっており、日本政府は「国際法上も歴史的に見ても、我が国固有の領土」（野田佳彦首相）との立場だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要で
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日中韓首脳会談：「福島で開会式」両国に打診 中国は難色 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
