ブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫る/吉良議員に厚労相「貴重な意見」 参院決算委
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と直接対峙（たいじ）する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯（う）」「すき家（や）」（ともにゼンショーホールディングス）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「厳正に対処する」と答弁しました。 （論戦ハイライト） （関連記事） 吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「使用者から義務付けられている行為ならば、そこから労働時間としてカウントされる」「労働
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
パチンコ店 ＡＴＭ増加/全店舗の１割 依存症広げる危険
「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動払い出し機）が９５０台まで増加し、全国に約１万１０００店舗あるパチンコ店の１割近くにまで広がっていることが１８日、本紙の調べでわかりました。（竹腰将弘） パチンコ店内にＡＴＭを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）。同社と提携する東和銀行（本店・群馬県前橋市、吉永国光頭取）のＡＴＭを供与しています。 トラスト社のパチンコ店内ＡＴＭは関東、関西、九州地方を中心に設置がすすみ、昨年４月からは新たに東海地方の愛知、岐阜、三重の３県にも進出。同社によると昨年１１月７日現在の設置数は９５０台だといいます。 パチンコ店内ＡＴＭは、持参した資金を使い果たした客がその場で金を引き出し、多額の金を使うことから、「のめり込み」と呼ばれるパチ
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
霊感商法の被害拡大/対策弁連集会で実態報告
全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１９日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約２００人が参加しました。 同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、１９８７年から活動しています。 基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去（２０１２年９月）後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、７０００人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。 集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大してい
山谷氏「ザイトクカイって何」/相談する間柄でも初耳？
ヘイトスピーチ集団幹部だった男性らとの写真が波紋を広げる山谷えり子国家公安委員長。撮影の経緯について取材してきた雑誌記者に、その場で「ザイトクカイって何ですか？ どういう字を書くんですか？」と、聞き返したことも話題になっています。 山谷氏への直撃インタビューを報じたのは『週刊文春』（９月２５日号）の記事。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関西支部長（当時）との“衝撃写真”を示された山谷氏は、「誰のホームページですか？ その方、存じ上げません」（同誌）と述べ、「在特会」の名前を聞くのも初めてという対応ぶりを報じています。 写真をホームページに掲載した男性は、２００９年２月２２日の写真撮影当日、山谷氏の宿泊先（松江市）で「諸々の事案を相談」。同記事によると、男性は山谷氏について「二十年来のお付き合いがありますねん」と説明しています。 国連機関が法規制と取り締まりを日本に勧告するなど国際問
在特会幹部自慢 山谷氏宿泊先訪れ「諸々相談」/この蜜月
（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。
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