偽警官、金塊6億円奪う 職務質問装い、組織的犯行か 福岡市博多区の路上 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊（約120キロ）が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。 捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためJR博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。 男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。 盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話していると
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
有馬：日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市の「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談します。 北方領土やロシアとの平和条約を締結するうえで、極めて重要な会談になりそうですが、実は北方領土（歯舞＜はぼまい＞諸島・色丹＜しこたん＞島・択捉＜えとろふ＞島・国後＜くなしり＞島）の問題は、事実を知らない読者が大半です。「4島」なのか「2島」なのかという議論が漠然と盛り上がっていますが、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けては、何がポイントとなるのでしょうか。 鈴木：北方領土問題は、日本の戦後処理で解決されていない問題です。改めて歴史を振り返りながら、お話ししましょう。まず、旧ソ連時代のポイントは少なくとも4つあります。 はじめに1956
高木浩光＠自宅の日記 - 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1）
■ 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1） 鈴木正朝先生から「昔、宅配便の伝票（送り状）の控えが営業所から盗まれた事件があったよ」と聞き、新聞報道を調べたところ、1995年に、ヤマト運輸函館朝市営業所の所長が顧客が書いた伝票の控えを横流しした事件が見つかった。*1 民間部門の保護法がなかった時代 函館のヤマト運輸 顧客名簿を横流し 従業員 9万件?を土産店に, 北海道新聞 1995年11月30日朝刊 函館朝市内の各店から商品の宅配を請け負っているヤマト運輸（本社・東京）函館朝市営業所=（略）の従業員が、同朝市の顧客情報を最大で約九万件、同市内の別の観光土産店に流していたことが、二十九日わかった。ヤマト運輸本社も事実を認めており、道運輸局は同社から事情を聴くことにしている。 ヤマト運輸本社によると、同営業所の男性従業員（42）が今
いまさら温暖化論争？ 温暖化はウソだと思っている方へ（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては
安倍首相の天下取りと改憲を宣言した11年前のある対談――シリーズ【草の根保守の蠢動 第15回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回より日が開いてしまった。その間にも安保法制が強行採決されるなど大きく動いたわけだ。安倍内閣がこのような流れを辿るであろうことは、あるキーパーソンと安倍の関係を知っていれば11年前のある日に決定づけられていたことがわかる。 その「あるキーパーソン」とは、連載第13回で紹介した、「安倍首相の筆頭ブレーン」と称される伊藤哲夫氏である。彼は、2006年9月の第一次安倍政権誕生前から、安倍晋三の周辺に付き従い、安倍晋三をプロモートし続けてきた。 その代表例として前回紹介したのが、「2004年8月15日の『チャンネル桜』開局記念番組は、伊藤哲夫と安倍晋三のトーク番組だった」という事実だ。 『チャンネル桜』が開局した2004年8月当時、安倍晋三は自民党の幹事長職をつとめていた。当選回数も浅く大臣経験もない「若造」の幹事長就任は、前代未聞といっていい。この大抜擢をおこなったのは、時の総理総裁・小泉純一
全Apple端末からネット経由でテレビ番組を視聴できる配信サービスをAppleが2015年秋に開始予定と報じられる
By Tom Small Macやモバイル端末など全てのApple製端末からインターネット経由でテレビ番組を見ることができるというサービスを、Appleが2015年秋にもアメリカで開始する見込みであることが判明しました。サービスの価格は月額4200円程度になるものと見られています。 Apple Plans Web TV Service in Fall - WSJ http://www.wsj.com/articles/apple-in-talks-to-launch-online-tv-service-1426555611 Apple to unveil web TV subscription service this summer http://www.neowin.net/news/apple-to-unveil-web-tv-subscription-service-this-sum
高木浩光＠自宅の日記 - 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14）
■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！
荻上チキによる曽野綾子氏へのインタービュー書き起こし - さかなの目
TBSラジオでの荻上チキによる曽野綾子氏へのインタビューを書き起こしました。 2015年02月17日（火）「曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト」（直撃モード） - 荻上チキ・Session-22 音声は上記ウェブサイトでPodcastで配信されています。インタビューはこの中のごく一部で、白戸圭一氏によるアパルトヘイト解説のほうが価値があるのですが、本日は時間がないため曽野氏へのインタビュー部分のみの書き起こしです。 口述を文章化する上で、あえて編集は極力しないようにしました。そのため読みづらいかと思いますが、実際のかみ合っていない空気感が伝わればと思います。 誤字がありましたら、コメント欄までどうぞ。 インタビュー(14:11～31:45) 荻上チキ(以下、荻上) 評論家の荻上チキと申します。よろしくお願いいたします。 曽野綾子氏(以下、曽野) どうも、今日はありがとうご
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
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高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
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世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
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本当に正常なのは誰だ？ ―社会に適応したマジョリティと心に正直なマイノリティ | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン
――あんな非人間的な満員電車に、どうしてみんなは平気で乗っていられるんでしょう？ これは、「うつ」状態から脱け出したクライアントの多くが口にする疑問です。 人間には、パーソナルスペースというものがある程度必要なはずですが、ギュウギュウ詰めの電車ではそれは完全に侵害されています。しかし、周りの人たちは、それをさほど苦にしている様子もありません。 たとえばロンドンの地下鉄などでは、混み合った電車が来たら人々は無理に乗り込もうとはせず、次の電車を待つことが多いようです。しかし、タイムカードで管理されるような組織に属している私たちには、残念ながら、次の電車を待つような時間的余裕が十分に与えられてはいません。 感性の鈍磨していない人が、電車の中の妙に苛立ったせわしない空気や、死んだ目をしている人たちに囲まれていることに、吐き気を伴うような不快感を抱いたとしても何ら不思議はないでしょう。はたして私たち
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