高木浩光＠自宅の日記 - 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1）
■ 入力帳票は個人データでない？ ヤマト函館朝市営業所伝票横流し事件（パーソナルデータ温故知新 その1） 鈴木正朝先生から「昔、宅配便の伝票（送り状）の控えが営業所から盗まれた事件があったよ」と聞き、新聞報道を調べたところ、1995年に、ヤマト運輸函館朝市営業所の所長が顧客が書いた伝票の控えを横流しした事件が見つかった。*1 民間部門の保護法がなかった時代 函館のヤマト運輸 顧客名簿を横流し 従業員 9万件?を土産店に, 北海道新聞 1995年11月30日朝刊 函館朝市内の各店から商品の宅配を請け負っているヤマト運輸（本社・東京）函館朝市営業所=（略）の従業員が、同朝市の顧客情報を最大で約九万件、同市内の別の観光土産店に流していたことが、二十九日わかった。ヤマト運輸本社も事実を認めており、道運輸局は同社から事情を聴くことにしている。 ヤマト運輸本社によると、同営業所の男性従業員（42）が今
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
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