解雇規制が強すぎることが日本企業の進歩と発展を阻害しているという意見があって、これを解決するためには解雇規制の緩和が必要である、という意見をよく目にする。この考え方には基本的には同意するけれども、解雇規制の緩和が理論通りに企業の進歩と発展に寄与するためにはいくつかの暗黙的な前提条件があって、現状の日本社会ではそれらの前提条件のうちいくつかが成立していない。そのため、解雇規制だけを一方的に緩和すると、企業の進歩と発展は阻害されたまま変わらず、民間企業は衰退し、景気は悪くなり、公務員だけが増加するようになる。このあたりを少し考えたい。 まず、解雇規制を緩和すると、企業が労働者を選別できるようになる。不要な労働力を市場に流し、また市場から必要な労働力を購入することができるようになる。このためには、まず正常な労働市場の存在が前提となる。まず、労働市場が存在するためには、捨てる神あれば拾う神あり、つ