東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。(三輪喜人、宮尾幹成)
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。(近藤統義、我那覇圭) 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決(斎藤清文裁判長)は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授(63)に聞いた。(奥野斐) 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
トランスジェンダーへの嫌悪をあおる言説やデマが広がっている状況に、専門家らが昨年末「Q&A 多様な性・トランスジェンダー・包括的性教育」(大月書店)を緊急出版した。「『心は女性』と言われたら女湯の利用を拒否できないのか」など、漠然とした疑問や不安に明快に回答し、誤解や偏見を解きほぐす。編者の1人、埼玉大の田代美江子教授は「デマを流す側の意図を知って、惑わされないで」と呼びかける。(柏崎智子) 性的少数者を巡っては昨年6月、「LGBT理解増進法」が制定され人権擁護へ一歩前進した一方で、バッシングが激しくなった。特に標的となったのが、生まれの性と異なる性で生きるトランスジェンダー女性。「法が制定されると、男性器の付いた人が『自分は女だ』と言って女湯に入ってくる」「性別の区分がなくなり、女子トイレが廃止され、性犯罪が増える」など、女性の不安に付け込み、恐怖心をあおって対立させるような言説がばらま
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
2016年7月に入所者ら45人が殺傷された神奈川県立津久井やまゆり園のある相模原市は17日、障害や性的指向などに絡む差別的言動を禁止する「人権尊重のまちづくり条例」案の概要を市議会に示した。市長がヘイトスピーチの実行者らに中止を勧告・命令し、従わない場合は内容や氏名を公表できる規定を盛り込んだ。先行して制定した川崎市の条例にある罰則の導入は見送った。来年4月の施行を目指す。(古川雅和) ヘイトスピーチ 特定の人種や民族、国籍、出身地などの属性に絡めて「殺せ」「帰れ」「犯罪者」などと偏見や憎悪をあおる言動。2013年に東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く暮らす地区で、差別扇動団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを繰り返して社会問題化した。国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が16年に施行された。
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