安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。 提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第…
提訴：「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁 | 毎日新聞
安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。 提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第…
東京新聞:これからどうなる安保法 （７）防衛費増加の恐れ:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法で、自衛隊の活動が大幅に拡大する。防衛費も増えていく可能性があるが、安倍晋三首相は「この法制で防衛費が増えることはない」と直接的な影響を否定している。だが、必ずしも首相の言葉通りには受け取れない。 防衛費は「中期防衛力整備計画（中期防）」で、五年間の予算の枠が決められている。今の中期防（二〇一四～一八年度）は計二十四兆六千七百億円。前回中期防に比べ総額は一兆二千億円近く増えている。首相は安保法成立で今の中期防は変更しないとしている。
東京新聞:安保法案 どさくさ採決は認めない 東大名誉教授ら賛同呼び掛け:社会(TOKYO Web)
安保関連法案を可決した参院特別委の議決がなかったことの確認などを求め、インターネットを使って署名活動をする醍醐聡東大名誉教授＝千葉県佐倉市で 与野党議員がもみ合いになる中で安全保障関連法案を可決した十七日の参院特別委員会の議決は「参院規則の表決の要件を満たしていない」などとして、東京大の醍醐聡（だいごさとし）名誉教授（会計学）らは、議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼び掛けている。二十日午前十時半ごろ集め始めたインターネットの署名への賛同は二十二日午前一時までに六千百筆を超え、政府与党への批判が急速に広がっている。 （西田義洋） 十七日の参院特別委では、民主党が提出した鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の不信任動議が与党などの反対多数で否決された直後、鴻池氏が委員長席に着席。野党の議員が採決を阻止しようと、一斉に委員長席を取り囲み、与党
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安倍政権は委員会審議の最後に国民に語る言葉を持たなかった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の参議院の特別委員会の審議については、すでに色々な映像が流れ、色々な報道や評論がなされているところです。 （朝日）虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ （ＮＨＫ）安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程 （読売）安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ （毎日）安保法案：参院特別委で可決 与党、採決を強行 これについて、筆者が思うところをいくつ書きたいと思います。 一番重要な点は締めくくり総括質疑の省略上記の記事では、いずれもほとんど強調されていませんが、昨日は、もともとの与党の審議計画では、安保法案を委員会で採決する前に、安倍首相が出席した締めくくり総括質疑を行うはずでした。日頃、出席権（義務の問題ではなく憲法で出席権があります）があるのに出ず、あろう事か委員会の開催時間帯にテレビ局で好き勝手を言った安倍首相がやっと国会の場で、政府の責任者として、最後の説明を行うは
戦後70年、日本は「世界非戦会議」を開催すべきである（池田香代子）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
この国が最後の戦争を終えてから、70年がたちました。戦後生まれは80％を超え、戦争を記憶している方は少なくなりました。とはいえ、誰しも周りを見回せば、戦争に人生を左右された方がきっとおられるでしょう。その一例として、わたし自身のことをお話します。 わたしの父は、3人兄弟の長男でした。戦争末期に召集され、小笠原諸島の父島で壕を掘っているうちに終戦になりました。次の弟は特攻隊員として、沖縄海域で死にました。末の弟は戦後、大学を卒業して商社に勤めました。 Photo by vasse nicolas,antoine（CC BY 2.0） そして敗戦から10年目、父は自ら命を絶ちました。もちろん、こんがらがった事情があったのですが、単純化するなら、父はすぐ下の弟のように戦争で死ぬことも、末の弟のように戦後を生きることもできなかったのです。父のような、時代のエアポケットに消えていった人々は、少なくな
安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会 NHKニュース
安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
学者・法曹300人決起 安倍政権はすべての知性を敵に回した｜日刊ゲンダイDIGITAL
２６日、日弁連の呼びかけで全国の法曹関係者と学者が大集結し、安保法案の廃案に向けて一斉行動をスタートさせた。７時間に及んだ訴えは講演からデモ行進まで多岐にわたったが、圧巻だったのが著名学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官らを最前列に、法案に反対を表明した全国１０８の大学の「有志…
国際協力NGO JVC世界での活動｜日本国際ボランティアセンター
人々の足元から社会を変えていく。 今までも、これからも。 JVCは世界の困っている人々に、足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人々を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根本にこだわる」この思いを貫き活動しています。 “奪う”のではなく “分かち合う” 強者が支配を広げようとする争いや、自然や暮らしへの影響を無視した開発が、人々の自分で決める権利、暮らし、命をも奪っています。それを許している社会の構造を変えていくため、さまざまな働きかけと実践を重ねます。 分断を対話の力で 乗り越える 国家間や人々の分断が進み、さまざまな差別や抑圧、暴力が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 可能性を ともにひらく 困難に直面して生きる人々は
【安保法案】朝令暮改？ 民主・細野氏「『対案出せ』はお門違い」「顔を洗って出直してこい」…１週間で発言変更（1/2ページ）
民主党の細野豪志政調会長は２８日の記者会見で、安全保障関連法案の対案について「政府は憲法違反の法律を出している。その部分で対案を出せというのはお門違いも甚だしい話だ。顔を洗って出直してこい」と述べた。 細野氏は会見で、民主党が唯一の対案として国会提出した領域警備法案に加え、政府が今回大幅に改正する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法と周辺事態法の３法に言及し、「わが国の安全保障環境に従い、これらがトータルに確保されることが必要だと思っている」とも指摘した。 細野氏は２１日の記者会見で、「対案をまとめるのか」との質問に対し、「そういう思いを持っている」と語っていた。１週間で発言を変更した形だ。 細野氏は会見で、安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「政府の見解と真っ向から対立する見解で、政府の役職としては不適切。お辞めいただいた方がいい」と強調。
【安保報道】朝毎東は「違憲」派学者重用、読産日は憲法学者に触れずー6月の新聞1面を分析（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月10日】新聞1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げたメディアがある一方で、全く言及しなかったメディアもある――国会で審議されている安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構は読売、産経、日経、毎日、朝日、東京の6紙を対象に、データベースを利用するなどして6月1日～30日の紙面を調査し、分析した。その結果、各紙の紙面に憲法学者が登場する頻度や、法案が違憲か合憲かをめぐる見出しの付け方に大きな違いがあることが、浮き彫りになった。 各紙とも、5月までは憲法学者に言及した記事はほとんどなかったが、6月4日に衆議院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者3人が政府が提出している安保法案について「憲法違反」と表明した直後から急増。5月は主な憲法学者11人の名前もしくは「憲法学者」という表現が出てくる記事は6紙あわせて約50件だったが、6月は約380件あった。実名で言及さ
政府・与党の「８０時間審議したから安保法案を採決してよい」論には何も根拠が無い（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、政府が「安保法案」（戦争法案）の強行採決に向けて、地ならしを始めました。 自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡り、今週の審議を終えれば、審議時間が衆議院通過の目安としている８０時間を超える見通しとなるなど、審議は尽くされつつあるとして、今月半ばに特別委員会での採決を目指す方針を確認しました。 出典:2015.7.1 ＮＨＫ しかし、そもそも「８０時間審議したら採決をして良い」という法律や規則が存在するわけではなく、政府の勝手な方針です。この「～時間ルール」は、政府が対決法案を採決に持ち込む際、しばしば口実にされますが、今回の「安保法制」は、法律の数だけでも１０個もの法案を一括審議するものであり、ニュートラルな物言いをするにしても、我が国の安全保障制度をかなり根底から変革するものです。通常の法案審議の目安時間を前提すること自体がおかしな事でしょう。 また、「安保法制」
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山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明：朝日新聞デジタル
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
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内田樹さんはTwitterを使っています: "自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「��
安保法案：１１日の採決断念 政府・与党、衆院再可決視野 - 毎日新聞
日比谷野音を埋め尽くした「安倍政権NO!!」のプラカード、安保法案反対の市民集結 - 弁護士ドットコムニュース
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安保法案：緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」 - 毎日新聞
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