「集団的自衛権の行使を容認した政府解釈の変更」再考
参院選挙を前にして、相変わらず、党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や昨年9月成立し今年3月施行された安保関連法制に対し、戦争法だ、憲法違反だ、立憲主義の蹂躙だ、という声が鳴り止みません。 そこで、大学時代に憲法学を専門的に学んだ立場から、改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈について私自身の考え方を整理しておきたいと思います。（法的な概念の正確性を期する余り、多少くどい文章になっていることをご容赦ください。） まず、多くの憲法学者や国際法学者も指摘しているように、集団的自衛権の本質は「他衛」です。じっさい、過去の集団的自衛権の行使事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること（すなわち、他衛）を通じて自国の安全や生存を図ろうと
国会で憲法９条を「禁治産者」と例えた安倍晋三首相（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。 そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。 安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。 集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。 そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できな
【集団的自衛権は違憲(`ω´)ｷﾘｯ】１９９９年の高村正彦外務大臣の答弁（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の「【安保法制】ねじれる高村正彦・自民副総裁～１９９９年との相克～」では、自民党副総裁の高村正彦氏が、外務大臣だった１９９９年のときは憲法違反としていた集団的自衛権について、現政権になってから「一般的法理」を持ち出して、合憲だと言い始めた話を書きました。 数え切れないほど言明してきた政府外務大臣としての高村正彦氏の集団的自衛権＝憲法９条違反の答弁は、実は一つではなく、１９９９年の通常国会だけで以下のように繰り返し、繰り返し、言明しています。 ○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
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