司法修習生の貸与制は「政策失敗の押し付け」、谷間世代が返済期日延長と是正策要望 - 弁護士ドットコムニュース
司法修習生に対して一律月額13万5000円を支給する「給費制」が復活する以前の、「貸与制」だった「谷間世代」の第1回貸与金返済期日が7月25日に迫っていることを受けて、貸与制の新65期（2011年度に司法修習生採用）の弁護士らが7月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで、返済期日の5年間延長と是正策を求める会見を開いた。71期から給費制が復活したことを踏まえて、「政策の失敗を押し付けられた感が拭えない」「感情的には社会貢献をしにくい」という率直な意見が聞かれた。 ●8000人が平均300万円利用 会見した弁護士らによると、貸与制は新65期から70期の約1万1000人中、約8000人が利用し、平均利用額は約300万円。アルバイトも禁止されていたため「生活費のために、借金を半ば強制された」との声もある。 会見に臨んだ新65期の市川哲宏弁護士（愛知）は、現在司法修習中の71期から給費制が復活したこ
司法修習３２人、返金猶予を申請 国貸与５２億円、１７００人が期限 弁護士、請求撤回求める
司法修習生の給与を国が支給する「給費制」が廃止され、希望者に修習資金を貸す「貸与制」となった世代の初の返済期限が来月に迫る中、５月末までに３２人から最高裁に返還猶予の申請があったことが２７日、分かった。貸与制の初年度にあたる司法修習６５期には約５３億円が貸し出されたが、前倒しでの返還は約７３００万円（３月末現在）にとどまる。貸与制が適用された６５～７０期の「谷間世代」を救済しようと、弁護士有志が同日、最高裁に返還請求を撤回するよう求める申し入れ書を提出した。 修習生には月約２０万円を支給する給費制が適用されていたが、６５期からは返還義務のある貸与制となった。７１期からは月１３万５千円を一律給付する制度が導入されたため、６５～７０期は谷間世代と呼ばれてきた。 申し入れ書によると、貸与制の平均利用額は計約３００万円。無利子で、修習終了５年経過後から１０年間で分割返還する。６５期は７月２５日が初
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