働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
2015年1月より最低賃金1時間8.50ユーロ(約1200円)がドイツ国内全労働者と全産業で導入された。貧富の差を改善すべく開始された最低賃金法だが、ここに来て数々の問題が浮上している。(特記以外の画像は筆者撮影) 得をした人・370万人 「得をした人、損をした人」というと不評を買いそうだが、 まずは最低賃金法導入で誰が恩恵を受けたのだろうか。 昨年、連邦労働者社会省(BMAS)は同法導入により、370万人の労働者がその恩恵を受けると試算した。だが、現時点では予想どおりすべての労働者が恩恵を受けたのかどうか報告されていない。 ドイツ連邦統計局は、5月の消費者物価指数が前年同月比0.7%上昇したと発表した。これで 4カ月連続のプラスとなった。(6月1日付け) ガブリエル経済・エネルギー相(SPD)は、昨年のインタビューで「最低賃金法導入により個人消費が活性化する」と言及した。現段階では同氏の
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