－自由法曹団通信に杉島幸生弁護士が寄稿－「トランスジェンダーになりたい少女たち」から考える｜女性スペースを守る会
大阪弁護士会の杉島幸生弁護士の、2024.4.3産経新聞出版から発行の「トランスジェンダーになりたい少女たち」（2020年、アビゲイル・シュライアー著）についての寄稿です。自由法曹団という団体の会報「団通信」2024.6.1に掲載されたもので、杉島弁護士の了解を得られたので転載します。出版を阻止するという活動や書店への放火を示唆するまでされている「焚書坑儒」の問題と、本の内容についての論評です。 自由法曹団は1921年（大正10年）に結成された弁護士の団体で、今も「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」として、人権のために活動しているとされます。 そんな、いわゆる左翼系の「人権派団体」の中からも、性自認主義の問題点と、その思想運動の危うさについてしっかりと意見を示す方が出ています。当会の事務局の滝本弁護士だけではありません。ただ多くがまだ声を出してい
「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」手術不能要件違憲決定に
性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は９日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、ＬＧＢＴ理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。 議連は、最高裁が１０月２５日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約２０人が参加した。 最高裁
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー千田有紀さんのコメント - Yahoo!ニュース
提言特例法の４号手術要件が「違憲」とされたからには今後は無効となり、トランス男性等は性別適合手術を受けないで性別変更が可能となる公算が高い。身体の違和感は少ないが、戸籍の性別の変更を望む人にとっては福音となる一方で、女性風呂、トイレ、更衣室、刑務所、そして女子スポーツなどをめぐってのルールの確認が求められるだろう。 LGBT理解増進法が成立したあと、厚生労働省は公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまでどおり身体的特徴で男女を取り扱うよう通知を出している。外観要件を含め、こうしたルールを改めて確認し、すべてのひとの不安にこたえて「女性スペース」について考える必要があるだろう。 日本ではすでに15分で即日に、性同一性障害の診断書が発行されるところがあるが、それは大法廷の前に当事者たちも主張していたように、「厳しく」ならざるを得ないだろう。今日は「性別の意味」が大きく変わった歴史的な日となった。
性同一性障害と「女湯」問題－性器の外観要件も「違憲」と反対意見をつけた３人の裁判官はどう考えたのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月25日の性同一性障害の特例法の大法廷は、戸籍の性別変更の審判の際に「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という手術要件を、裁判官の全員一致で「違憲」としました。ただ性別移行のためのもう一つの条件、「変更する性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件は、最高裁では「違憲」とは判断されず、高裁に差し戻されました。 女性から男性へと移行しようとするひとは、ホルモン治療による性器の変化で「（ペニスという）外観」を備えていると考えられることが多いので、女性から男性への戸籍の性別変更のハードルはぐっと下がったと言えるでしょう。よかったと思います。 しかしこれまで一貫して問題となってきたのは、男性から女性に移行することです。高裁に差し戻されましたが、15人の裁判官のうち3人の裁判官が、外観要件を「違憲」だと判断しています。ここではその根拠を、とくにこれまでよく問題とされてきた「女湯」との
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー千田有紀さんのコメント - Yahoo!ニュース
提言女性から男性になる場合はまったく問題はないが、男性が女性に性別変更しようとする際には、まだ課題がある。私たちの社会は、性別によって女性の安全を担保したり（トイレや風呂）、公平性を担保したり（男女別のスポーツ）してきている。 これまで身体によって決まっていた性別を、ジェンダーアイデンティティや性自認という内面に移すなら、これらの問題の解決が必要である。 しかし現状では、この話をすることすら「トランス差別」「ノーディベート」であるとされ、まったく解決の見通しが立っていない。LGBT理解増進法の立案のときに、国会で女性スペースの利用は戸籍の性別や身体的な特徴でと話されていたが、戸籍の性別と身体的特徴が一致しない場合については言及されてもいなかった。 個人の思いは理解できるが、社会制度の合意ができていないのに、手術要件の撤廃は時期尚早であると考える。きちんとした議論をまず積み重ねるべきだ。
自民議連 性別変更の手術要件「違憲は混乱」声明へ
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、性別変更する場合は性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たり、大きな混乱が生じる」と懸念する声明をまとめたことが７日、分かった。 ８日に斎藤健法相に声明を提出する。 現行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件に生殖能力がないことなどを挙げており、規定を満たす場合は性別適合手術を受ける必要がある。家事審判は男性から女性への性別変更が申し立てられ、２７日に最高裁の弁論が予定されている。 議連の声明は、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に更衣室などの女性用スペースの利用を認めた欧米諸国で生じた問題や事件につ
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性的少数者の団体などが会見 「トイレの話するな」と詰め寄られた実体験（1/2ページ）
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法（特例法）で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」（事務局・滝本太郎弁護士）が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
LGBT法案は、性別の意味を変える。もっと議論が必要だ。（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています（LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？）。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは？ ３つの法案が提出され、修正案を含めると４つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり３つとも「同
自民党のLGBT法案――女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とはどういう意味なのか（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」 一石投じた市議に「よくぞ言った」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性（＝トランス女性）に関する諸問題だ。トランス女性の女性スペース利用をめぐっては一般女性の安全に対する懸念から慎重論も根強いが、そんななか、埼玉県LGBT条例基本計画案について問題提起をした市議の動画がネット上で大きな話題を呼んでいる。埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員に投稿の意図を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴 IT企業が引っ越しで大成功したオフィスのビフォーアフター 先月26日に投稿された3分ほどの動画で、加賀市議は「安全を求める女性の声が差別として扱われていた」「『心は女性・体は男性』の方が同じトイレに入ってくることは私も怖いと感じる
反論ないのは宗教…危うい性の議論 弁護士・滝本太郎
弁護士の滝本太郎氏（菅原慎太郎撮影）ＬＧＢＴ（性的少数者）の法令化問題は議論を呼んでいる。全国の自治体で「性的指向と性自認」の少数者への差別禁止や同性婚に準じる同性パートナーシップ導入を定めた条例が制定されているが、私が問題だと思うのはＴ（トランスジェンダー）の性自認の法令化だ。これは、男女の性別は生まれつきの体で決まるものではなく、自分の認識で後に変更できて良いはずだという「トランスジェンダリズム思想」を背景としている。 男性器があっても「女性」という性自認だから女性として遇されるべしとなれば、女性トイレなどに怪しげな男までも入りやすくなり、女性の安心・安全が害される。「トランス女性」（生まれは男性、性自認は女性）が女性スポーツで優勝し、女性がトップに立てないという混乱は、すでに世界で起きている。 LGBT法案について議論する自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議＝令
オウム被害の滝本弁護士はなぜＬＧＢＴ条例に反対か
滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士 オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案 滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
KADOKAWA出版予定だった本の6つの問題。専門家は『あの子もトランスジェンダーになった』は誤情報に溢れていると指摘