消えるアメリカン・ドリーム、住宅ローン金利の高止まりで持ち家断念
A new single-family home built in Westhampton Beach, New York, May 22, 2024. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 金利が高止まりする米国では、手頃な価格で持ち家を手に入れるというアメリカン・ドリームは実現不可能となりつつあるようだ。 米国の住宅ローン金利は過去１カ月超にわたって７％前後で推移しており、３年前の２倍余りの水準が続く。昨年末にかけてのインフレ減速で多くの人が金利低下を期待していたが、今年に入って物価の伸びは再び加速傾向にあり、米金融当局は政策金利を20年来の高水準で据え置いている。 「最大の障害」は家賃、ＦＲＢのインフレ抑制で－利下げためらう理由 高金利の圧力は米消費者の人生設計を狂わせており、より多くの人が住宅購入を諦めることで住宅所有者と非所有者の溝が深まり、貧富格
米インフレ率の２％回帰にあと３年必要も－地区連銀エコノミスト
The Federal Reserve Bank of Cleveland. Photographer: Ron Antonelli 米国のインフレ率は2027年半ばまで２％の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミストは30日公表のリポートでこのような内容の研究結果を明らかにした。 同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏はその理由について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。 「インフレの最後の0.5マイル」と題したリポートでバーブルージュ氏が用いたモデルは、外因性の力学と内因性の力学を区別し、外部からからのショックがなくなった場合のインフレ動向を分析した。 サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、
魔法が解けた自社株買い、株価の押し上げ力低下－ＲＯＥ影響を見極め
日本株市場で企業の自社株買い発表が株価を押し上げる力が弱まっている。相場全体が依然として史上最高値に近い水準で推移する中、投資家が業績動向などを含め銘柄選別を強めているほか、自社株買いが株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇に結びついたかどうかなど資本効率の改善状況を厳格に見極め始めたことが背景にある。 ブルームバーグのデータによると、直近の決算と自社株買いを同時発表した企業の株価は直後の５営業日で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を１％ポイント弱アウトパフォームした。過去４年間は平均で２ポイント以上アウトパフォームしていただけに、自社株買いの効果が低下していることを示す。この傾向は企業の業績計画が市場予想を上回った場合も、下回った場合も同様だ。 Buybacks Providing Smaller Boosts After Earnings Share price performance relativ
エヌビディアけん引－Ｓ＆Ｐ500種、ハイテク６社の構成比率30％に
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に占める上位６社の構成比率がかつてないほど高まっている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、マイクロソフトとアップル、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズの６社を合わせた比率は30％と、年初の約26％から上昇。Ｓ＆Ｐ500種は構成銘柄の時価総額を加重平均し指数化している。 こうした動きをけん引しているのはエヌビディアだ。先週発表された強気の売上高見通しが人工知能（ＡＩ）コンピューティングへの支出が依然として堅調であることを示して以来、株価は29日終値時点で約20％上昇。今年に入ってから時価総額は１兆6000億ドル（約251兆円）増加し、アップルを抜いて世界２位になろうとしている。 エヌビディア株が３日続伸、決算発表後に時価総額は4600億ドル拡大 Ｓ＆Ｐ500種での大型株への比率集中は今に始まったことではないが、以前は
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へ、2600億円－関係者
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
ゴールドマン、米国債利回り上昇で株高失速と予想－分散投資促す
債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest
「マスク帝国」にほころび－テスラ投資家、６社束ねる経営手法を懸念
電気自動車（ＥＶ）市場をけん引してきた米テスラが混乱している。人員解雇が続き、士気は低下。株価が大きく下げ、売り上げも落ち込んだ。同社のかじ取りをするリーダーが混乱しているからだと言う投資家もいる。 テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マスク氏（52）は同社以外にも５つの会社を所有。米宇宙開発企業スペースＸとかつてツイッターとして知られていたソーシャルメディアのＸ、トンネル掘削ベンチャーのボーリング、脳インプラント開発会社ニューラリンク、そして人工知能（ＡＩ）ベンチャーのｘＡＩだ。 マスク氏はいわば「イーロン株式会社」という変幻自在の企業帝国の下、世界中で13万人以上の従業員を指揮している。マスク氏が自ら築いた企業世界の中心で明るく目立つ一方で、コンサルタントや調整役、役員、家族らから成るあまり表に出ない人々が同氏を取り囲んでいる。 マスク氏はこのインナーサークルに頼って、企業帝国
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転－かつての勝ち組に挫折感
アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
ユーロ圏、賃金加速もインフレ低下に変化ない－エストニア中銀総裁
24日にアイスランドのレイキャビクで行われたインタビューで、今週明らかにされた１－３月（第１四半期）のユーロ圏妥結賃金のデータには１回限りの支払いも含まれ、「やや強め」の数字が出てきたとミュラー氏は指摘。 「インフレ低下のトレンドが必ずしも崩れたとは考えていないという意味で、自分はあまり心配していない。ただ、状況の注視が必要であることを裏付けている。インフレ率をはじめ、賃金の伸びや基調的なインフレの指標などその他の主要変数が一直線に低下すると期待してはならないことも示していると思う」と続けた。
キャリー取引に人気集まる兆候、パウエル議長が「青信号」との見方
中央銀行の利下げが想定より小幅にとどまり、市場のボラティリティーが抑制されるとみられる中で、金利差を生かした投資戦略が今後数カ月に特に人気を集めそうだ。 ウォール街のストラテジストらが推しているのは、高利回り通貨や債券での利益を狙うキャリー取引だ。価格の急変動によって利益が帳消しされるリスクがあまりない、市場が穏やかな時には盛んに行われる。 スイスの銀行ＵＢＳグループはスイス・フランを売り、米・豪ドルの買いを推奨しているほか、仏ソシエテ・ジェネラルはリスクが高めの欧州国債を選好している。ピクテ・アセット・マネジメントはメキシコとブラジルの現地通貨建て債で高い利回りを確保している。 キャリー取引が注目されたのは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加利上げを事実上否定してからだ。これによりボラティリティーにつながる潜在的な要素が取り除かれ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（
ミシガン大消費者マインド指数、５月確報値は69.1に低下－予想67.7
Shoppers browse albums at a record store in Atlanta, Georgia. Photographer: Dustin Chambers/Bloomberg ５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）で、消費者のインフレ期待は速報値に比べて低下した。ただ、高水準の物価が引き続きセンチメントへの重しとなっていることも示唆された。 米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は69.1－６カ月ぶりの低水準前月の77.2から8.1ポイント低下速報値の67.4からは上昇ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は67.7１年先のインフレ期待は3.3％速報値の3.5％から低下前月3.2％５－10年先のインフレ期待は3.0％速報値の3.1％から低下前月3.0％ ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「インフレ率が2022年以降に大幅に
神田財務官、「過度な変動あれば適切な行動取る」－為替市場について
神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。 神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。 財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。 為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ
ウォール街も不安、米株「Ｔ＋１」前夜－外為市場が火種になる恐れ
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」が５月28日から始まる。メモリアルデー（27日）の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の１日になることで、フェイル（証券決済未了）やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 ＳＮＳやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＴ＋１を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold
長期金利が0.975％に上昇、11年ぶり水準－オペ減額や利上げ警戒（1）
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。 これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、米金利高を受けたこともあるが日銀利上げやオペ
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
ゴールドマン、「ＡＩ台頭でリベラルアーツ重要」－論理や批判的思考
米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループでテクノロジービジネスとイノベーションを統括するジョージ・リー氏は、人工知能（ＡＩ）について、同行と金融業界の至る所に多大な影響を与えると予想されるが、リスク抑制にはヒトの助けが必要との認識を明らかにした。 ウォール街の巨人でアプライドイノベーション共同責任者を務めるリー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「グループに加わる人間について、われわれは非常に厳格であり、今のところ顧客とじかに接していない。細心の注意を払うべき多くの限界と不安、リスクが存在する」と語った。 ゴールドマンのテクノロジーバンカーの経験がキャリアの大部分を占めるリー氏はその一方で、ＡＩがディールメーカーの一番の味方になりそうな将来像を描いてみせた。 「常にオンで限りなく忍耐強く、幅広い知識に富む仲間、思考のパートナー、博士号レベルのアシスタントが意のままに働いてく
ＮＹ銅市場のショートスクイーズ、世界に波及－物流問題も背景
ニューヨークと他の商品取引所で取引される銅の価格間に大きなゆがみが生じ、世界の銅市場を揺るがしている。混乱の原因はニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅相場をここ数日を押し上げているショートスクイーズ（踏み上げ）にある。 ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に対するニューヨーク銅先物のプレミアムはトン当たり1200ドル以上という前代未聞の水準に急上昇。一般的にはわずか数ドルだ。このスプレッド急拡大は、中国のトレーダーやクオンツヘッジファンドを含め主な市場参加者の足をすくった。 今回の相場急変で露呈したのは、市場参加者がポジションに資金を投じることができなくなると、商品市場がいかに急速に制御不能に陥るかということだ。こうした状況は、ニッケルからカカオに至る商品のトレーダーがここ数年直面している在庫の減少や物流の行き詰まりで、より起きやすくなっている。 ＣＯＭＥＸのボラティリティーは長期的な銅鉱山の
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ソフトバンクが社債800億円発行へ、金利上昇で需要強い－発行額倍増
