戦後最大のメディアのイス取りゲームが始まっている
JR山手線に乗っていたら、有楽町のあたりでインド系と日本人の2人連れが乗り込んできた。米国のスマートテレビ業界で注目される企業の１つ「Flingo」のCEOとマネージングディレクターだった。なぜわかったのかというと、日本人は、わたしが編集長をつとめていた雑誌で何かとお世話になっていたW氏だったからだ。同社は、テレビメーカーに番組アプリや、映像認識やソーシャルテレビのための技術を提供している。 いまIT業界の話題は、「スマートフォン」から「スマートテレビ」に広がってきている。このコラムでも『「テレビ崩壊」はウソだと思う』と題して一度触れたことがある。次世代テレビに関する議論は1990年代から繰り返されてきたが、メーカー、放送局、行政、制作者・出演者、スポンサーなど、関係者が多くてなかなか進んでいない。しかし、音楽もそうだったし、米国では電子書籍が全書籍の売り上げの20％のを占めてきているのだ
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
朝日新聞の決算短信から「おサイフ事情」をチェックしてみる : ガベージニュース
売上高……5372億7800万円(▲6.2％) 営業利益……34億2500万円(▲81.6％) 経常利益……▲3億270000万円(▲101.5％) 当期純利益……▲139億1400万円(▲399.4％) ※比率は前年同期比、「▲」はマイナス(以下同) 中間決算短信では赤字を計上していた、本業の収益こと営業利益。決算短信では赤字は回避できたものの、大きな減少を見せていることに変わりは無い。新聞社たる朝日新聞自身にとって、非常にゆゆしき事態といえる。さらにその他事業や朝日新聞独自の理由で大きく足を引っ張られ、最終的な赤字額は実に100億円を超してしまっている。経常利益の赤字・当期純利益の赤字(つまり経常損失と純損失の計上)は過去さかのぼれる(＝連結決算の公開をはじめた)2000年以降はじめてのこととなる。 ●損益計算書を確認する それでは中間決算短信同様に、損益計算書でお金の流れを確認する。
朝日新聞が初の赤字転落 - MSN産経ニュース
朝日新聞社が２２日発表した平成２１年３月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の４６億円の黒字から１３９億円の赤字に転落した。経常損益も２２２億円の黒字から３億円の赤字。同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた１２年３月期以来初めて。売上高は６．２％減の５３７２億円で４年連続の減収だった。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905071952