評価の観点は統合を 文科省の検討会で西岡京大教授が提案
次期学習指導要領を見据えた教育課程や指導、評価などの在り方を議論している文部科学省の有識者検討会は4月26日、第11回会合を開き、招かれた教育方法学（カリキュラム論、教育評価論）が専門の京都大学大学院教育学研究科の西岡加名恵教授が、「学習評価の在り方からカリキュラム改善を考える」というテーマで発表を行った。西岡教授は現行学習指導要領における評価の3観点のうち、「主体的に学習に取り組む態度」の成績付けは、「思考・判断・表現」に統合すべきだと提案した。 現行学習指導要領では、育成すべき資質・能力として▽学びに向かう力、人間性等▽知識及び技能▽思考力、判断力、表現力等――の3つの柱を掲げた上で、評価の観点を「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能」「知識・理解」の4つから、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つに整理している。 西岡教授はこの現行学習指導要領
学校教育を崩壊させる方法｜めがね旦那
「学校教育を崩壊させる方法」なんてセンセーショナルなタイトルを付けてしまったから、ご期待の諸氏を満足させる内容を書かないといけなくなってしまった。こうやって自身でハードルを上げてしまうのは僕の生来の悪癖である。これがうまく機能することもあったが、同じくらい失敗したこともあったので、その判断はこれを読み終わった後の諸氏に任せることにしよう。 さて、学校教育を崩壊させることは容易い。 それは保護者が担任の先生について「あの先生は信用ならない」と子どもに言うだけである。本当にこれだけで学校教育は崩壊する。本当はここで終わりたいところなのだが、その理路について述べられるだけ述べてみたいと思う。 まず、学校教育というのは「虚構」である。 それは明治５年（１８７２年）の「学制」という制度から始まり、現在まで１５０年くらい続いている「物語」なのである。その物語の内容は時代によって多少は異なるが、そのいず
奈良教育大附属小の教育実践を「不適切」とすれば、全国の前向きな教員や学校を萎縮させることになる（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「不適切な指導」があったとして「健全化」の取り組みを公表して注目されているのが、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）である。そうした動きに対し、附属小の創造的な実践を潰すものだとして批判の声も起きている。 ｜教員の出向に反対の署名運動も さらに奈良教育大学は、「不適切な指導」をしていた教員の責任を追及し、出向させようとしている。附属小の実践を全否定するつもりのようで、出向方針の撤回を求める署名運動も開始されている。 附属小の教育実践は、ほんとうに「不適切」なのだろうか。附属小の教員たちが授業実践を記録した『みんなのねがいでつくる学校』（クリエイツかもがわ）で「解説」を書いている、神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授の川地亜弥子氏に附属小の教育実践について聞いた。 ｜子ども中心の教育課程―― 附属小では、どのような教育が行われているのでしょうか。 川地 「子どもの実感」をとても大事にし
小中学校の授業を５分短縮、年間で計８５時間を弾力的に運用へ…各学校の裁量で自由に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。 【図表】一目でわかる…年間の授業時間短縮のイメージ 小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に「標準例」として示されている。現在は１コマあたり小学校４５分、中学校５０分で、文科省はこれを小中とも５分短縮して小学校４０分、中学校４５分に変更することなどを視野に入れている。変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。 一方、年間の授業時間数は変えない方向だ。現在、小学校の４年以上と中学校は１０１５コマで、４５分授業の小学校では年間約７６０時間、中学校は約８４５時間が授業に充てられている。授業が５分短くなれば、小学校、中学校ともに約８５時間（５
教育にカネを払わないのに、日本の学力が健闘しているのは「教師が薄給長時間労働で頑張ってるから」 | 文春オンライン
先日、子どもの教育データの利活用について問題点を文春オンラインで書いたところ、ほうぼうの教育委員会から賛同と批判と苦情と情報提供が寄せられ、ホットなネタだったんだなあと思ったんですよ。 教育データの利用をめぐる“揉めごと”、学校では教えてくれない中身とは https://bunshun.jp/articles/-/52300 その中に「学校の先生は、長時間頑張っている」ので「記事の力でどうにかしてほしい」という陳情がたくさん含まれていたのですが、基本的に砲弾をぶっ放しても、社会的にやらかしてるやつが木っ端微塵になるだけで、新しく何かを作り上げるのは不可能です。私たちはでっかい鉄球をクレーンで吊り下げて、一見立派な建物に見えるハリボテを派手にぶっ壊すのは得意でも、なにぶん鉄球しか扱ったことがありませんで、残念ながら鉄球でビルは建たないんですよね。 「公教育にカネを使わない日本」憂う教師たち
教員不足｢さほど深刻ではない､もっと教員を減らすべき｣の大いなる盲点 | 東洋経済education×ICT
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「日本は子ども同士のコミュニケーションを重視する」 フランスから帰国した筆者が感じた日仏の学校教育の違い | AERA dot. (アエラドット)
フランスの小学校の様子。教師の教育の自由が重視されているため、同じ学年でも担任の先生の方針によって林間学校に参加するクラスとそうでないクラスが出ることも（ｐｈｏｔｏ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 教育で何を重視するか──。フランスと日本では大きな違いがあるようだ。小学生の子どもとフランスから帰国した筆者が、実体験を交えて違いの一端を探った。AERA 2022年4月4日号の記事を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 「フランスの小学生に協調性ですか……うーん、ないですね」 これは、仏の学校では子どもに協調性をどうやって教えているのか、と日本の小学校の先生に聞かれた際の仏人の夫の回答である。 筆者は去年の夏に小学2年生の双子を連れて仏から帰国した。それまで仏の小学校にしか通ったことのなかった2人を、日本の公立小学校に入れて半年が経った。言葉はもちろんだが、仏と日本の学校では子どもに求められることや、学校のあ
【大学入試2022】これからの受験生を左右する「探究」と教員の資質
中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 2020年代の教育 国の教育改革の掛け声の一方で、教育の現場ではその土台づくりすら道半ばの状況だ。積極的に教育改革を進める欧米先進国との格差を解消するために、2020年代の教育はどこを目指すべきか。課題とその解決策を各分野の識者
突出した記憶力や数学力もつ「ギフテッド」 支援を検討：朝日新聞デジタル
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「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】：文部科学省
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教員の養成・採用・研修「大胆に検討」 文科相が所信
萩生田光一文科相は3月5日、衆議院文科委員会で、教育政策の当面の方針について、所信を明らかにした。現在の学校教育システムが、情報化の進展など社会構造の変化に対応できていないとの指摘があることに触れ、「ICTの活用と少人数学級を車の両輪」として「『令和の日本型学校教育』の構築を目指す幕開けの年にすることを強く決意している」と強調。「新しい学校教育の実現に向けては、教育の質を支える教師の力が何よりも重要」と指摘した上で、教師の養成・採用・研修について「基本的な在り方にまでさかのぼって、大胆に検討を進める」と表明した。 萩生田文科相はまず、現在の学校教育システムについて、子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」が「全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等性や全人教育という面で成果を上げてきた」と評価とした一方、「情報化の加速度的な進展への対応の遅れなど、近年の社会構造の変化や社会の
｢45歳以上の学力は世界一｣日本の詰め込み教育はむしろ海外で高く評価されている 無理に新しい教育をする必要はない
日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし
コロナ休校で起こった「学力格差」と「授業の遅れ」 問題解決へ奔走する教員たち - Yahoo!ニュース
「例年の7〜8割のところまで、授業が追いついてきました」。10月上旬、東京都世田谷区立の小学校の男性教諭は言った。子どもたち同士の“教え合い”を増やしたり、学習アプリを導入したり。さまざまな工夫を重ねてきた。新型コロナウイルスによる3カ月ほどの休校で、「学力差が広がった」という声もあるなか、学校ではどんな取り組みがなされてきたのか。現場の教員や児童らに話を聞いた。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）
評価の最前線と４つの潮流 - こたえのない学校
先月末にハワイの伝統校Mid Pacific Institute(昨年訪問したときのレポートはこちらから）でプロジェクト型学習を中心に長年の経験を積まれている先生方による研修の企画実施を担当しました。 そこでプロジェクトの設計にあたって、大きな時間が割かれていたのが「本質的な問い」と「評価」です。「本質的な問い」「評価」は現場で繰り返される悩みポイントです。前回「本質的な問い」について振り返ってみましたが、このところ「評価」について、大きく変化の流れがあるように感じていますので、４点まとめておきたいと思います。 その１：総括的評価から形成的評価へ その２：成績とアセスメントを区別する その３：フィードバックの重要性 その４：教師による評価から自己評価・ピア評価へ 【その１：総括的評価から形成的評価へ】 まず、評価の基礎的なことから。「評価」には、総括的評価（Summative Assess
【ポストコロナの教育を考える】コロナ禍に便乗、ICT教育で究極の“学びの自己責任論” 法政大学教授・児美川孝一郎さん | 京都民報Web
【ポストコロナの教育を考える】コロナ禍に便乗、ICT教育で究極の“学びの自己責任論” 法政大学教授・児美川孝一郎さん 経済産業省が示している「未来の教室」のイメージ（同省のホームページより） 児美川氏 一人一端末、背景に国家戦略 日本の学校教育は、コロナ禍のもとでＩＣＴ（注①）化と市場化にさらされ、大きく揺れ動いています。これまではあまり進んでいなかった教育分野でのＩＣＴ活用が、コロナ禍をきっかけに、にわかに活気を呈してきました。この機に便乗して公教育に参入しようとたくらむ企業と政府の思惑が一体となって動いてきています。今こそ、学校で学ぶ意味、役割とは何なのかが問われています。 荻生田文部科学大臣は昨年12月、突然「ＧＩＧＡスクール」（注②）構想を発表し、2023年度までに児童・生徒に１人１台の端末を持たせ、日本中の学校を高速大容量の通信ネットワークで結ぶと宣言し、19年度補正予算に盛り込
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次期教育振興基本計画について（答申）（中教審第241号）：文部科学省
資料5 次世代人材育成の課題（千葉委員提供資料）
1人の教師が40人も十分に観れるわけないと思います。学校の40人学級とって、狂っていませんか？
公立中も少人数学級に・ＩＣＴ推進検討を…教育再生実行会議が提言案
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