学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学費返せ」
＜コロナ禍で貴重なキャンパスライフを奪われた学生が大学を訴える集団訴訟が止まらない＞ 全米で60、ひょっとすると100を超える大学が、学生から訴えられている。今春、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けてキャンパスが閉鎖され、大学での対面授業がオンライン授業に移行。学生たちはだまされた気分を味わい、前払いした学費と実際に受けた授業やサービスの差額分の返金を要求している。 集団訴訟が始まったのは4月。当初はごくわずかだったが、5~6月と勢いを増して前例のない数に膨れ上がり、専門家によればさらに増えそうだ。現在学生から訴えられている大学には、ブラウン大学、コロンビア大学、デューク大学、エモリー大学、ジョージタウン大学といった名門校や、ニュージャージー州のラトガーズ大学、ノースカロライナ大学(UNC)など主要な公立校も含まれている。 ブレイディ・アレンはUNCシャーロット校に対す
続・なぜ大阪は学力テストの結果を教員給与へ反映させるのを止めるべきか - サルタックの教育ブログ
1. 米国の学力テストを用いて説明責任を果たさせる教育政策について 2. 学力テストを用いて説明責任を求める教育政策は失敗した…のか？ 3. 学力テストを用いて説明責任を求める教育政策は失敗した 4. 学力テストを用いて説明責任を求める教育政策はどのような失敗を犯したのか？ 5. そもそも学力テストの結果だけでは真の教員の能力が測れない 6. まとめ 畠山です、今年もネパールの厳しい環境にある子供達に手を差し伸べるために頑張りますので、今年もどうぞご支援をよろしくお願いします。 以前、現代ビジネスで「大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ」という記事を執筆しました。記事中では主に、大阪が導入しようとしているメリットペイと、現在教育政策や教育経済学の最先端で議論されているValue-Added Model・授業評価・ポートフォーリオ評価の組み合わせを対比させて、学力テ
「新しい教育」の話をしよう | 上杉周作
上杉周作 「新しい教育」の話をしよう 2015/11/2 Tweet シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社に技術者として入社してから3年が経ちました。よい区切りなので、ぼくは教育の専門家ではありませんが、教育について考えたことを書き連ねてみました。 シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社の集合写真。ぼくは写真右下。 目次 「新しい教育」の歴史編 1 / 厚切り教育論と、アメリカ今昔物語 2 / アメリカの教育が、「進歩主義時代」の波に乗った 3 / 「学校は社会の鏡なのか？」が問われた 4 / エセ科学の教育論が登場した 5 / 教育学部の専門家が、「新しい教育」をアメリカ中に広めた 6 / 「新しい教育」が暴走した 7 / 「新しい教育」論戦が繰り広げられた 8 / 「学校は社会の鏡なのか？」が再度、問われた 9 / 「新しい教育」が終わった 「新しい教育」の考察編
各州共通基礎スタンダード(Common Core State Standards)について ー桐村豪文(京都大学 助教) | 公益財団法人未来教育研究所
HOME » 研究活動 » Briefing report » 各州共通基礎スタンダード(Common Core State Standards)について ー桐村豪文(京都大学 助教) 米国では、合衆国憲法修正第10条「本憲法によって合衆国に委任されておらず、また州に対して禁止されていない権限は、それぞれの州または人民に留保される。」という条文により、公教育に関する権限は州に委ねられている。そのため、州の独立性が強く、カリキュラムは州ごとに作成されている。しかし興味深いことに、2009年辺りから各州共通のカリキュラムスタンダードを策定しようとする動きが出てきたのである。ただし、わが国の学習指導要領とは異なり、国(連邦)が策定するものではなく、州主導の取組となっている。以下、その概要である。 ■ 各州共通基礎スタンダード(Common Core State Standards)とは? ●
なぜアメリカの低所得家庭の子供はエリート大学に行かないのか
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。３月に発表された論文（PDF）の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点： 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。４％は、日本だと早慶＋国立というレベルになるようだ。（いずれも、大学を受けない人も母数に含む）。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって（ADDだから）、そもそも「収入が高い
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