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三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ　業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

new3 2024/05/08

SMBCは個人情報の第三者提供を同意なくしてきたCCCと提携したのが残念でならない（CCCは利用規約の更新じたいはしたらしいけど……）

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自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減　人口戦略会議 - 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、1729自治体・地域を大きく4分類した。20〜

new3 2024/04/24

"人口戦略会議は1月、2100年に人口を8000万人台で安定させるよう求める提言を発表した。"無理でしょ。っというか戦略会議なんだから安定させるよう求める提言するんじゃなくて安定する戦略提言しろよ。

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国産旅客機、2035年メド開発の新戦略　経産省が提示 - 日本経済新聞

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

new3 2024/03/27

開発に甚大な影響のでるような重要な部品を輸入品に頼るのやめて必要部品内製化を目指すべき。そうして育った技術は応用が利く。組み立てマネジメントも大変でノウハウいるけど、部品ないと組み上がらんから。

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20代持ち家率、過去最高　3世帯に1つはマイホームあり - 日本経済新聞

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、

new3 2024/03/22

タイトルにちゃんと｢二人以上世帯｣って入れろよ。20代は極端に世帯数が少ないのと30代で67%､40代で79%､50代で84%､60代で92%な指標｡https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040078999

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再婚禁止期間、4月から廃止　子の父は「出産時の夫」に - 日本経済新聞

Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

new3 2024/03/21

第一歩であるとしても誰も得しない子の親を婚姻状態から推定を続ける意味は？DNA鑑定義務づけで多様な婚姻出産の法的問題、新生児取り違え防止やルーツ探しなど対応できるのに https://www.asahi.com/articles/ASQ2X3K6CQ2VUTIL00L.html

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スペースワンの小型ロケット「カイロス」爆発、打ち上げ直後に - 日本経済新聞

宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）が13日午前に打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が、直後に爆発した。日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。スペースワンは原因究明を急ぐ。カイロス初号機は13日午前11時1分に和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられたものの、上昇をはじめて5秒ほどで爆発した。スペースワンは「飛行中断措

new3 2024/03/13

爆発するより成功した方が良いことには違いないけど最初の失敗率はかなり高いのでこの失敗は必要な失敗。SpaceXのFalcon1初号機も打ち上げ後33秒で失敗してるとはいえ､当時から17年､人類共有知の科学技術の進歩のほどは

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LINEヤフーに資本関係見直し要請　総務省が行政指導 - 日本経済新聞

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総

new3 2024/03/05

データ移転もダラダラして一向に終わらせる気配を感じさせないし移転させても韓国からの漏洩パス用意してるんだから少なくとも官公庁・自治体周りでの利用禁止ぐらいしてもいいよ。https://linecorp.com/ja/data_transfer/

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2023年出生数、過去最少75.8万人　人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞

厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい

new3 2024/02/27

国立社会保障・人口問題研究所の出生数中位推計はポンコツ定期｡低位推計67.8万人より高いのでヨシでもない/COVID-19が十分考慮されていないとしても死亡者数は中位推計どころか高位推計より10万人以上高いのはどうなんだ

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消える「有事の円買い」　揺らぐ円の魅力と円高の記憶 - 日本経済新聞

外国為替市場で1日に発生した能登半島地震が円安・ドル高の手がかりとなっている。過去の大震災や地政学リスクが意識された局面では、「有事の円買い」と呼ばれる円高が進んでいた。足元では低金利を続ける円の魅力が低下。2022年は資源高を背景に円安が進行した。有事における円高の記憶は薄れ、円買いが進みにくくなっている。4日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台と約2週間ぶりの円安・ドル高水準をつ

new3 2024/01/04

3/11の時でも約１週間かけて82円から76円円高になってG7協調介入があったけど今回は言われてみれば今回ほど一貫して円安方向なのは珍しいかも？

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診療報酬「マイナス改定を」　財制審建議、金利に懸念も - 日本経済新聞

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は20日、2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と盛り込んだ。金利が上昇し国債の利払い費が急増する懸念についても触れ、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時」と記した。財制審の会長を務める経団連の十倉雅和会長が鈴木俊一財務相に建議を手渡した。予算を要求する各府省

new3 2023/11/20

"22年度の診療所の経常利益率は平均で8.8%と中小企業平均の3%余りより高かった"診療所平均を下げるのではなく中小企業平均を上げること考えればいいのに。

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所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付　還元策で政府案 - 日本経済新聞

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

new3 2023/10/24

一回限りの「還付」を「減税」と呼ぶのは少し無理があるのではないか？っというかその１回限りの大規模還付するために掛かるコスト考えるともっとほかに方法思いつきそうなもんかと思うが。

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肝臓病、実は大半が生活習慣病　飲酒しない人にもリスク - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

new3 2023/09/01

「奈良宣言2023」。日本肝臓学会が出す情報だしいろんなところで無料で読める<https://nursing-power.com/new-index-liver-function/>けど、あえて有料で出す意味とは

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大学10兆円ファンド認定候補、東京大学・京都大学・東北大学に絞る - 日本経済新聞

政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援対象の審査を担う文部科学省の有識者会議が、認定校の候補を東京大、京都大、東北大の3校に事実上絞ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。現地視察を実施したうえで、最初の認定校を2023年秋ごろに決める。永岡桂子文科相は27日の閣議後の記者会見で「大学との丁寧な対話を踏まえて10大学を審査した。今後、研究現場の状況把握のために現地視察をす

new3 2023/06/27

慶應が269億円の支出超過を記録したリーマンショックみたいな暴落が発生して運用益でなかったら、10兆円ファンドをあてにされた研究費や雇われた教授とか講師はどうなる？/素直に運営交付金増やせばいいのに……

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「AI半導体」NVIDIA、時価総額1兆ドルが示す新産業図 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、テック業界の勢力図を一変させている。「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。30日に台湾で開かれた

new3 2023/05/31

「謎のAI半導体メーカー」の頃にはとっくに新産業図になっていたんですけどね。10年以上まともに経済を語れない自覚ありますか？と問いたい/←日系BP配信でした。日本経済新聞社100%子会社でも別会社です､失礼しました

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政府備蓄米、削減を議論　しぼむ内需・かさむ財政負担 - 日本経済新聞

災害などに備え政府が貯蔵する備蓄米を減らす議論が進んでいる。国内の消費減少に見合う形で備蓄量を抑え、保管などのコストを減らす狙いから農林水産省が見直しに着手した。食料安全保障の観点から大幅な削減には慎重論がある。市場に出回るコメが大幅に増え、需給がだぶつく可能性もある。農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた有識者会議が、2022年秋から議論を始めた。野村哲郎農相は結論を

new3 2023/05/17

有事への備えを有事が起きず経済的負担が高いから理屈捏ねて見積もりを低くし削減するのはアホで3.11震災とCOVID-19医療逼迫から何も学んでいない。消費量ではなく人口が減った分減らす、ならわかる。

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ispace株価、下落止まらず　米先輩企業が残した教訓 - 日本経済新聞

宇宙開発のispace（9348、アイスペース）株の下落が止まらない。民間初を目指して26日に挑んだ月面着陸船による月への着陸が失敗し、失望売りで連日の急落となっている。米宇宙ベンチャーの先輩企業の先行事例をみる限り、市場の信頼回復は簡単ではない。28日の株式市場でアイスペースは3日ぶりに取引時間中に売買が成立する可能性が高い。27日まで2日連続で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落し、ス

new3 2023/04/29

SpaceXだって最初失敗した３回はDARPAが待ってくれるわけでもなくNASAも待ってくれなかった。4回目を自腹でなんとかして成功して、やっとスタートできた。離れる投資家もいるだろうけどそこは営業力の頑張りが必要

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みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ　システム開発難航 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

new3 2023/03/30

LINEはいまだに韓国からのデータ移転を完了できていないし延期に延期を重ねてどんどん先延ばしにするプロジェクトマネジメント能力・技術力しかないので断念して正解。移転前にサ終したのとかもデータどこいった？

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日本市場の魅力、世界197位　官民で投資・成長の循環を　日本株はよみがえるか⑤ - 日本経済新聞

海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。

new3 2023/03/04

30年間で欧米はGDP成長率を40%とかだしている中で日本は4%しか実績はく、そんな国にあえて投資しようと思うか？よほどプラスの要素が見いだせないとどう考えても投資対象にならんのに肝心の投資の魅力作りはしないの？

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韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞

韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ

new3 2023/02/22

TFR1切ってから5年経つけど韓国社会・経済は異質過ぎる｡日本は20年間で給与上昇率が1.4%に対して韓国は43.5%伸びてるがそれ以上に住宅高騰が激しい事が問題視されているが果たして今後どうなるか……

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身代金ウイルス攻撃　企業の7割、データ復旧できず - 日本経済新聞

企業のデータを暗号化して使えなくするランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に対する自己防衛の失敗が相次いでいる。データをバックアップしておくことが対策の要となるが、警察庁によると保存したデータも暗号化されるなどし、被害企業の7割で復旧できなかった。保存先の分散など災害対策として導入した手法が多く、サイバー攻撃に対応できていない。ランサムウエアを用いたハッカーの攻撃はネットワークに侵入した企

new3 2023/02/19

バックアップ方法が不適当。大陸間分散がVPNなどネットワークで繋がっていたりして全滅する。ゼロトラストベースの根本的な再設計が必要だけどその必要性は経営から理解を得られない(うちをわざわざ狙う奴いない信仰)

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