「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
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提言特例法の４号手術要件が「違憲」とされたからには今後は無効となり、トランス男性等は性別適合手術を受けないで性別変更が可能となる公算が高い。身体の違和感は少ないが、戸籍の性別の変更を望む人にとっては福音となる一方で、女性風呂、トイレ、更衣室、刑務所、そして女子スポーツなどをめぐってのルールの確認が求められるだろう。 LGBT理解増進法が成立したあと、厚生労働省は公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまでどおり身体的特徴で男女を取り扱うよう通知を出している。外観要件を含め、こうしたルールを改めて確認し、すべてのひとの不安にこたえて「女性スペース」について考える必要があるだろう。 日本ではすでに15分で即日に、性同一性障害の診断書が発行されるところがあるが、それは大法廷の前に当事者たちも主張していたように、「厳しく」ならざるを得ないだろう。今日は「性別の意味」が大きく変わった歴史的な日となった。
性同一性障害と「女湯」問題－性器の外観要件も「違憲」と反対意見をつけた３人の裁判官はどう考えたのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月25日の性同一性障害の特例法の大法廷は、戸籍の性別変更の審判の際に「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という手術要件を、裁判官の全員一致で「違憲」としました。ただ性別移行のためのもう一つの条件、「変更する性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件は、最高裁では「違憲」とは判断されず、高裁に差し戻されました。 女性から男性へと移行しようとするひとは、ホルモン治療による性器の変化で「（ペニスという）外観」を備えていると考えられることが多いので、女性から男性への戸籍の性別変更のハードルはぐっと下がったと言えるでしょう。よかったと思います。 しかしこれまで一貫して問題となってきたのは、男性から女性に移行することです。高裁に差し戻されましたが、15人の裁判官のうち3人の裁判官が、外観要件を「違憲」だと判断しています。ここではその根拠を、とくにこれまでよく問題とされてきた「女湯」との
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提言女性から男性になる場合はまったく問題はないが、男性が女性に性別変更しようとする際には、まだ課題がある。私たちの社会は、性別によって女性の安全を担保したり（トイレや風呂）、公平性を担保したり（男女別のスポーツ）してきている。 これまで身体によって決まっていた性別を、ジェンダーアイデンティティや性自認という内面に移すなら、これらの問題の解決が必要である。 しかし現状では、この話をすることすら「トランス差別」「ノーディベート」であるとされ、まったく解決の見通しが立っていない。LGBT理解増進法の立案のときに、国会で女性スペースの利用は戸籍の性別や身体的な特徴でと話されていたが、戸籍の性別と身体的特徴が一致しない場合については言及されてもいなかった。 個人の思いは理解できるが、社会制度の合意ができていないのに、手術要件の撤廃は時期尚早であると考える。きちんとした議論をまず積み重ねるべきだ。
性同一性障害特例法をめぐる会見ーさまざまな「当事者」のありかた（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに記事になっていますが（戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見）、私も8月10日の記者会見に行ってきました。そのお話のなかから、今回は「性同一性障害特例法を守る会」の代表で、自らも性別変更をされている美山みどりさんの提起について、お話しさせていただきます。 会見の焦点のひとつは、性同一性障害特例法をめぐって９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれることでした。法的に性別変更をするときの要件のひとつに、性別適合手術（生殖機能をなくす）があることが合憲か違憲かどうかが、争われているのです。 美山さんはそもそも特例法について、身体的違和が耐えがたいひとが性別適合手術を終えたあとに、社会生活をスムーズに行うための戸籍変更のための法律であると位置づけていました。戸籍変更を目的として性別適合手術をすることは、むしろ法の趣旨からは逸脱しており、むしろ手術をしたいひと
LGBT法案は、性別の意味を変える。もっと議論が必要だ。（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています（LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？）。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは？ ３つの法案が提出され、修正案を含めると４つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり３つとも「同
自民党のLGBT法案――女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とはどういう意味なのか（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
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