“ダイハツ”といえば今は自動車メーカーの名前として知られていますが、戦前・戦中では日本陸軍の上陸用舟艇を指しました。戦車も運んだ“ダイハツ”、当時はとても画期的なものでした。 船首に隠された画期的な仕掛けとは？ “ダイハツ”といえば、主に軽自動車や小型車を主力している自動車メーカー「ダイハツ」を思い浮かべる人がほとんどだと思われます。しかし、戦前、戦中の日本では、別のものが“ダイハツ”の通称で呼ばれていました。それは、旧陸軍の上陸用舟艇である大発動艇、略して「大発（ダイハツ）」です。 拡大画像 洋上を航行する大発動艇。喫水が低いので物資は満載状態と思われる（画像：アメリカ海軍）。 同艇の大きな特徴となっているのが、艦首が海面や地面に向かって倒れる扉式になっている点です。海岸に直接乗り上げた際に、船首が城門の跳ね橋のような形で開き、それを即席の足場である歩板（ランプ）として使用することで、兵

積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して

ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

不当な「諸費用」「整備費用」「強制オプション」を禁止 自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費

日野が供給受ける予定だったBYD製EVバスが「発売凍結」に 日野 ポンチョ Z EV 2023年2月16日に日野自動車は、2021年6月9日に発表した『ポンチョ Z EV』の発売を凍結することを発表しました。 ポンチョZ EVは、日野が2020年4月23日にパートナーシップ契約の締結を発表した中国の電気自動車メーカー「BYD」からOEM供給を受けて発売する予定だった小型EVバスです。 日野はポンチョZ EVの発売を凍結した理由について現時点では明かしていませんが、日本経済新聞の2023年2月21日付の報道によれば、BYDはポンチョZ EVに日本自動車工業会（自工会）が会員企業の使用を規制している重金属物質「六価クロム」を使用していたとされています。 六価クロムは強い毒性を持っていることから、アスベストに並ぶ発がん性物質とされており、国際がん研究機関は、「発がん性の十分な証拠がある」物質とし

2022年に芸能活動20周年を迎えた中川翔子さん（37）。デビュー以来、歌手、タレント、声優、女優、イラストレーターと多岐にわたって活躍しています。 2年前に開設したYouTubeチャンネルも好評で、チャンネル登録者数は95万人に迫ります。2022年5月に愛車「メルセデス・ベンツ C220d」の納車を報告した動画は、大きな話題となりました。 今回は、中川さんが“めーちゃん”と呼んでいる愛車とともに撮影を実施。前編では、愛車との出会いや充実のカーライフについて語っていただきました。 ーー今回は愛車「メルセデス・ベンツ C220d」（通称めーちゃん）と一緒に撮影をしていただきました。これまでにも愛車めーちゃんとの撮影は？ 中川翔子（以下、中川）：20周年を記念してリリースするベストアルバム（『超！しょこたん☆べすと——(°∀°)——!!』）の撮影では、真っ赤なドレスを着てめーちゃんと撮影しまし

トヨタ自動車を世界有数の自動車メーカーに成長させた名誉会長の豊田章一郎氏が14日夕方、心不全のため亡くなりました。97歳でした。 豊田章一郎氏は、トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、昭和27年に会社に入り、昭和56年に当時の「トヨタ自動車販売」の社長に就任しました。 翌年には、戦後、経営危機により分離されていた製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現しました。 その後は、合併により誕生した「トヨタ自動車」の社長として、トヨタ単独では初めてとなるアメリカのケンタッキー州に工場建設を決めたほか、カナダやイギリスなどでも現地生産を進め、世界有数の自動車メーカーへと発展させました。 平成4年にトヨタの会長に就任して以降は財界活動にも力を注ぎ、平成6年から4年間、経団連の会長を務めました。 また、平成17年に愛知県で開かれた「愛・地球博」の運営にあたる博覧会協会の会長を務めました。 平

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

オンラインで記者会見するトヨタ自動車の佐藤恒治執行役員（左）と豊田章男社長。４月１日付で社長を交代する＝２６日午後 トヨタ自動車の次期社長に内定した執行役員の佐藤恒治氏（５３）が、豊田章男社長から重責の打診を受けたのは、昨年１２月にタイで開催されたレースのサーキット場だった。「ちょっとお願いがあるんだけど、社長をやってくれない」と言われ、「本当に冗談だと思った」。エンジンの爆音で周囲の他の人間には聞こえない。相手を緊張させない豊田氏の心遣いと、情報管理術だった。 根っからのエンジニアで「笑顔になる車を造るのが大好き」が口癖。カローラの部品開発に携わり、トヨタの高級車ブランド「レクサス」部門のトップなどを歴任。水素を燃やして走るエンジン車の開発も担う。豊田氏とともに開発車に乗る機会も多かったという。 「車を造り続ける社長でありたい。トヨタのあり方を車という形で示したい」と熱く語るが道は険しい

国土交通省は2023年1月4日から車検証の電子化をスタートした。この対応に伴い、費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を引き上げている。この車検証のデジタル化によってユーザーにはどのようなメリットがあるのか、検証してみた。 本文／国沢光宏、写真／国沢光宏、国交省 2022年3月に契約したノアがやっと納車されました！　ディーラーで引き渡しの説明を受けた後に渡された車検証を見て「これですね！」。 2023年1月4日から、いわゆる『電子車検証』となっている。驚くことに車検証のサイズ、写真のようにちっさい！　ハガキよりひと回り小さく、スマートフォンよりひと回り大きい程度。これなら「車検証入れ」も小さくなります。 考えてみたらグローブボックスのルーツは運転時に使う手袋の収納場所。やがて車検証や取扱説明書を入れておく場所になった。したがって「車検証のふたつ折」が基準になっている。 電子車検証は

「若者の車離れ」と言われて久しい昨今。「若者は車を買わない」「車に興味がない」と耳にすることもありますが、実際はどうなのでしょうか。 ソニー損害保険株式会社は2022年11月、2002年4月2日～2003年4月1日生まれの人を対象に実施した「20歳のカーライフ意識調査」の結果から、実態を見ていきましょう。 FinancialField編集部は、金融、経済に関するニュースを、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物

ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45％にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転車両に必須な各種センサーを調整するエーミ

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

都の花「ソメイヨシノ」と、東京のシンボル「東京タワー」を組み合わせ、桜に「江戸切子」の伝統的な吉祥文様「七宝（しっぽう）」を取り入れ、華やかさを演出したデザインとなっています。 これまで”ご当地ナンバー”という総称で、全国各地の特色をデザインに落とし込んだ図柄入りナンバープレートが交付されてきましたが、今回東京都が発表したのは、令和4年4月から新たに開始された「都道府県単位の図柄入りナンバープレート」の東京版となります。 ちなみに東京都では現在までに江東、世田谷、杉並、板橋、葛飾が地方単位の図柄入りナンバープレートを交付しています。 今回決定した『東京都版』図柄入りナンバープレートのデザインは、東京都内在住の人、または仕事等で都内ナンバーの自動車を運転される人を対象に、インターネット等により図柄のアンケートを実施。57.1%の票数が集まりました。 アンケート回答結果（東京都 報道発表資料よ

車検手数料、来年から値上げ…デジタル化で料金アップの摩訶不思議にSNSでは「ありえない」の声 社会・政治　投稿日：2022.11.02 16:24FLASH編集部 10月28日、政府は自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を閣議決定した。車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁するため、車検などに関する手数料が、2023年1月1日から、おおむね100〜400円上がる。詳しくは以下のとおりだ。 【乗用車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1400円（現行1200円） 電子申請1200円（同1000円） ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合 窓口申請1500円（同1200円） 電子申請1300円（同1000円） 【関連記事：26歳セクシー女優、お尻にシリコン注入して死亡…施術したのはニセ医者だった】 【軽自動車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1

トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース

出典：経済産業省（※クリックorタップすると拡大できます）トラック隊列走行システムの国際標準として、「ISO 4272」がこのほど発行された。経済産業省が発表した。日本が2019年4月に国際標準化機構に提案した基準だ。 ISO 4272の正式名称は、英語と日本語訳でそれぞれ以下の通りとなっている。 【英語】2022 Intelligent transport systems – Truck platooning systems （TPS） – Functional and operational requirements【日本語訳】2022 高度道路交通システム -トラック隊列走行システム（TPS）- 機能および運用要件▼日本提案の「トラック隊列走行システム」に関する国際標準が発行されました https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220921001/