“ダイハツ”といえば今は自動車メーカーの名前として知られていますが、戦前・戦中では日本陸軍の上陸用舟艇を指しました。戦車も運んだ“ダイハツ”、当時はとても画期的なものでした。 船首に隠された画期的な仕掛けとは？ “ダイハツ”といえば、主に軽自動車や小型車を主力している自動車メーカー「ダイハツ」を思い浮かべる人がほとんどだと思われます。しかし、戦前、戦中の日本では、別のものが“ダイハツ”の通称で呼ばれていました。それは、旧陸軍の上陸用舟艇である大発動艇、略して「大発（ダイハツ）」です。 拡大画像 洋上を航行する大発動艇。喫水が低いので物資は満載状態と思われる（画像：アメリカ海軍）。 同艇の大きな特徴となっているのが、艦首が海面や地面に向かって倒れる扉式になっている点です。海岸に直接乗り上げた際に、船首が城門の跳ね橋のような形で開き、それを即席の足場である歩板（ランプ）として使用することで、兵

■艦橋ではどんな乗員が働いているのか？ 航海中の護衛艦の艦橋には艦長、航海長、当直士官などの幹部と航海科員や当直の海曹士（砲雷科の水測員を除いた各科員）が所在している。艦長は艦長席に座り艦全体の指揮を取るが、通常の航海では航海長や当直士官に艦の操艦を任せる。 当直士官は1等海尉以上で、海上自衛隊の運航2級（国家資格の航海3級海技士免許に相当する）以上の海技資格を有する幹部。2等海尉以下の幹部は副当直に就く。当直士官は操艦を行うが、針路・深度の変換、速力の増減、機関待機の変更、錨鎖の伸縮などの重要な作業のときには艦長の命によって行わねばならないと定められている。 航海長は艦の安全運航に関わる業務や業務に関わる物件の整備などを所掌するが、航海計画を立案するのも重要な業務のひとつ。航海計画とは船の航海にあたって針路や航程を計算し予定航路を立案すること。また、出入港、狭水路通過、艦隊の陣形運動の時

アメリカ国防総省は軍の「士気高揚・福利厚生・レクリエーション」の名目で3000台以上のスロットマシンを運営しています。そんなアメリカ軍のスロットマシンは年間1億ドル(約130億円)以上を稼いでいる一方で、隊員のギャンブル依存が問題になっています。 U.S. military-run slot machines earn $100 million a year from service members overseas : NPR https://www.npr.org/2022/07/31/1110882487/dod-slot-machines-overseas-bases アメリカ軍が運営するスロットマシンは2017年の時点で12カ国のアメリカ軍基地に合計で3000台以上配置されています。インド洋に浮かぶディエゴガルシア島の基地には52台のスロットマシンが配置されており、本来21歳に達

岸田文雄首相は13日、就任後初めてワシントンで行われた日米首脳会談に臨んだ。昨年末に決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費の大幅増という安全保障政策の大転換は、バイデン大統領を喜ばせる手土産となった。台湾を巡る米中の緊張が続く中、日本が戦争に巻き込まれる懸念が一段と現実味を増したことも意味する。　（金杉貴雄、ワシントン・吉田通夫）

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か

浜田防衛大臣は、1日午前4時過ぎに会見し、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表しました。日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相によりますと、北朝鮮は午前2時50分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。 浜田防衛大臣は、弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ程度飛び、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されると発表しました。また、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外に落下したとみられ、現時点で被害の情報は入っていないということです。 浜田防衛相は、「北朝鮮は昨年からたて続けにミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島、地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮の一連の行動は我が国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認するものではな

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は26日、無人機計5機が同日、北朝鮮から南北軍事境界線を越えて領空侵犯し、首都圏北部や西部江華島まで侵入したと明らかにした。韓国軍関係者によると、無人機に100発を超える射撃を行ったものの撃墜はできなかった。対抗措置として、韓国軍の偵察機を軍事境界線の北側に投入し、偵察活動を実施した。北朝鮮無人機の韓国侵入が確認されるのは2017年以来。 緊急出動した韓国空軍の攻撃機1機が離陸中の事故で墜落した。操縦士2人は脱出し無事だった。韓国軍が軍事境界線の北側に軍事装備を展開させるのは異例で、南北の緊張が一層高まりそうだ。

岸田首相、今度は「コロナ剰余金746億円」を防衛費に　「増税」決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議 社会・政治　投稿日：2022.12.23 15:42FLASH編集部 12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 厚労省所管の独立行政法人・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）には、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円にものぼっていた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 コロナ対策の剰余金を防衛費に充てることには、SNSで批判の声が上がった。 《「コロナ対策の剰余金」？？？政府が庶民から巻き上げた税金だよ。使わなかったら国民に返せ！！　ふざ

【読売新聞】　ロシア下院は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州での犯罪行為に関し、「ロシアの国益にかなう」ことが立証されれば免責とする刑法改正案の審議を本格化させている。露軍の「戦争犯罪」を追及する動きに対抗する意図と指

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１６日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保３文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。 ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援を含め、「岸田文雄首相や日本のリーダーシップに感謝している」と謝意を表明した。 またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。 また、日米の防衛戦略が連動していることを評価し「統合抑止力」の強化などを図っていく考えを示した。 安保３文書を閣議

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。 自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。

防衛費増額の財源のうち1兆円強を増税でまかなう方針について、政府が検討している具体的な税目と金額の案が、FNNの取材でわかった。 東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から2,000億円程度を転用するほか、法人税・たばこ税の引き上げを検討している。 岸田首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示し、10日の会見で、「抜本的に防衛力を強化するには安定した財源が不可欠だ」と強調している。 政府・与党関係者によると、財源をめぐり政府は、所得税額に2.1%を上乗せしている「復興特別所得税」のうち、半分のおよそ2,000億円を転用する案を検討している。 また、法人税の増税で7,000～8,000億円をまかない、たばこ税を引き上げ、2,000～3,000億円を確保する案も検討しているという。 一方、自民党内には増税への反対意見も強く、調整が難航することもありそう。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。

【読売新聞】　海上保安庁と海上自衛隊が警戒監視用の無人航空機を来年度にも共同運用する方向で調整していることがわかった。日本周辺海域で中国やロシア軍艦艇の活動が活発化しており、海保が運用を開始した無人機の情報を海自と共有し、警戒監視の

北朝鮮は10月14日、日本海に向けて弾道ミサイルを撃ち込んだ。9月下旬以降のわずか約3週間で8回目という、異例の高頻度での弾道ミサイル発射を記録したこの日、くしくも日本の警察庁や金融庁などが、北朝鮮当局が運用するサイバー部隊への警戒を促す声明を発表した。

【読売新聞】　ロシアの有力紙コメルサントは２５日、東シベリア・イルクーツクで２３日に戦闘機「Ｓｕ（スホイ）３０」が民家に墜落して乗員２人が死亡した事故について、酸素供給装置の不具合が原因だった可能性を指摘した。ＡＰ通信は２３日、戦闘