日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。

民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

米短文投稿サイト「ツイッター」で18日までに数百人の社員が退職した。複数の米メディアが関係者の話として報じた。同社を買収したイーロン・マスク氏が、激務が嫌なら退職するよう迫るメールを社員に送ったことに反発したとみられる。少なくとも1200人が辞めたとの報道もあり、ツイッターの運営そのものに支障を来す恐れがある。 マスク氏は16日に社員に送ったメールで、ツイッターが激しい競争を勝ち抜くため「長時間、猛烈に働くこと」を要請。17日午後5時（米国時間）までに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆していた。

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「一流」と呼ばれる人々はどこに住んでいるのか。東京都と一言にいっても、平均年収や所得はエリアによって歴然の差がある。なぜその場所が高所得者に人気なのか。「社長が多く住んでいる街」「1,000万円超世帯の割合」など関連資料も併せて紹介する。 23区年収ランキング。1位と最下位の差は「800万超」 日本の人口減少は止まるところを知らないが、東京には変わらず人口が集中している。総人口約1億2,500万人の10％以上にあたる約1,400万人が東京都で暮らしている。さらに23区に絞ると、約970万人もの人が住んでいる状況だ。 23区内に居住している人々の平均年収は、どのくらいなのだろう。地区によって、想像以上に大きな差があるから驚きだ。 東京都23区の平均年収ランキング 不動の1位は、やはり港区。六本木ヒルズやミッドタウンなど、誰もがぱっと思い浮かぶ代表的な高層ビルも多い。特に麻布エリアには大使館が

Published 2022/06/13 15:08 (JST) Updated 2022/06/13 16:45 (JST) 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8％。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。 ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28％と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。

Amazonが従業員向けに開発しているチャットアプリでは、「組合」「奴隷労働」「賃上げ」などの労働組合結成に関連するような単語の使用が禁じられていると、The Interceptが報じています。 New Amazon Worker Chat App Would Ban Words Like “Union” https://theintercept.com/2022/04/04/amazon-union-living-wage-restrooms-chat-app/ The Interceptが独自に入手した情報によると、Amazonは従業員向けのチャットアプリを開発していますが、このアプリでは「組合」や「賃上げ」といった労働組合結成に直接つながるような単語と、「奴隷労働」「刑務所」「プランテーション」「トイレ」といったAmazonの労働条件に対する潜在的な批判につながる可能性のある単語の使

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大。都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。 中央審議会は16年度から4年連続で3％以上、24～27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は足踏み。菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。政権の意向が強く反映された形だ。 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。

交代勤務のために睡眠時間帯が頻繁に変化することで発症する「交代勤務睡眠障害」は、睡眠障害をはじめとするさまざまな精神・身体機能障害を引き起こします。ミズーリ大学のプラビーン・エダラ氏らの研究により、交代勤務睡眠障害を発症している人は、そうでない人に比べて交通事故を起こす確率が3倍高くなることが分かりました。 Sleep disorders and risk of traffic crashes: A naturalistic driving study analysis - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0925753521001405 エダラ氏は2006年から2015年にかけて作成された「第2回戦略的高速道路研究プログラム(SHRP 2)」のデータを通じて、アメリカの6つの州で記録された約

「まん延防止等重点措置」の適用を受け、東京都でも１２日から「見回り隊」による飲食店の抜き打ち検査が始まった。対象となる店舗は約１２万軒。今後、２３区と６市の飲食店を２００人態勢で回るため、都は１３日から「感染防止対策等支援員」として「見回り隊員」の募集を開始した。報酬は日給１万２…

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。

10月15日には、郵便局で配達に就く契約社員たちが年末年始の待遇などについて正社員との格差是正を求めた3件の訴訟（上告審）で、最高裁第1小法廷は「不合理な格差があり、違法だ」として手当や特別休暇などをすべて認める判決を下した。日本郵便にいる18万5000人の契約社員の待遇格差が是正されることになる。 13日にも待遇格差の是非が争われた2件の訴訟（上告審）の最高裁判決があった。大阪医科大（現・大阪医科薬科大）の元アルバイト職員への賞与と、東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員に対する退職金の格差について、最高裁第3小法廷はいずれも「正規労働者は業務の難易度が高く人事異動もあり、格差は不合理とまではいえない」と判断。賞与や退職金の支払いを命じた高裁判決を覆して、訴えを退けた。 日本郵便の判決は非正規側の勝訴だったが、大阪医科大と東京メトロ子会社の判決は非正規側の敗訴だった。 「待遇格

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

オンライン申請を再開　雇調金で２度トラブル―厚労省 2020年08月25日12時29分 厚生労働省は２５日正午、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）について、オンラインでの申請受け付けを再開した。５月２０日に受け付けを始めたが、個人情報流出など２度のトラブルで６月５日からシステム運用を停止。再開は約２カ月半ぶりとなる。 雇用助成特例、年末まで延長へ　上限額引き上げ継続―政府・与党 厚労省は停止期間中に外部の専門家を交え、プログラムを修正した。担当者は「指摘や提案を踏まえて対応した」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税