和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚

オンラインで記者会見するトヨタ自動車の佐藤恒治執行役員（左）と豊田章男社長。４月１日付で社長を交代する＝２６日午後 トヨタ自動車の次期社長に内定した執行役員の佐藤恒治氏（５３）が、豊田章男社長から重責の打診を受けたのは、昨年１２月にタイで開催されたレースのサーキット場だった。「ちょっとお願いがあるんだけど、社長をやってくれない」と言われ、「本当に冗談だと思った」。エンジンの爆音で周囲の他の人間には聞こえない。相手を緊張させない豊田氏の心遣いと、情報管理術だった。 根っからのエンジニアで「笑顔になる車を造るのが大好き」が口癖。カローラの部品開発に携わり、トヨタの高級車ブランド「レクサス」部門のトップなどを歴任。水素を燃やして走るエンジン車の開発も担う。豊田氏とともに開発車に乗る機会も多かったという。 「車を造り続ける社長でありたい。トヨタのあり方を車という形で示したい」と熱く語るが道は険しい

巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出

１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の次期社長に来年３月１日付で就任する嶋田泰夫副社長が２７日、産経新聞のインタビューに応じ、阪急十三（じゅうそう）駅から、ＪＲ新大阪駅と、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」の新たな地下駅「大阪駅」を結ぶ阪急電鉄の新線を、それぞれ令和１３年に開業させる方針を明らかにした。新線は大阪駅が出発駅となる「なにわ筋線」と同じ「狭軌」と呼ばれる線路幅を阪急としては初めて採用するため、十三駅から関西国際空港方面に乗り換えなしで移動できる。 新線の名称は「新大阪連絡線」（十三ー新大阪）と「なにわ筋連絡線」（十三ー大阪）。ＪＲ西日本や南海電気鉄道などが１３年に開業を計画するなにわ筋線との同時開業を目指す。 新幹線が停車する新大阪駅と、関空に優れたアクセスを持つなにわ筋線とが十三駅を通して阪急とつながることになり、訪日外国人客（インバウンド）や国内客の輸送需要を取り込みやすく

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２６日、東京都内で講演し、２０日に決めた長期金利の変動上限引き上げについて、「（大規模な金融緩和の）出口の一歩ということでは全くない」と強調した。市場に広がる「事実上の利上げ」との見方を改めて否定した。 日銀は２０日の金融政策決定会合で、長期金利の変動上限を０・２５％程度から０・５％程度に引き上げた。金利全体を低く抑える金融緩和の枠組みは維持した。黒田総裁は「金融緩和によって経済をしっかりと支え、企業が賃上げを行いやすい環境を整えることが必要だ」と述べた。 金融緩和策の修正以降、長期金利は２６日に０・４４５％をつけるなど上昇傾向がみられる。企業や家計の借り入れ負担が一部重くなる可能性はあるが、黒田総裁は「緩和効果をより円滑に波及させていくことのメリットの方が大きい」と政策への理解を求めた。 日銀は賃上げを伴う形で、２％の物価上昇目標の実現を目指している。

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１６日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保３文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。 ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援を含め、「岸田文雄首相や日本のリーダーシップに感謝している」と謝意を表明した。 またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。 また、日米の防衛戦略が連動していることを評価し「統合抑止力」の強化などを図っていく考えを示した。 安保３文書を閣議

工事が無期限休止となり、鉄骨がむき出しとなったままの東京メトロ東西線木場駅のホーム＝江東区（東京メトロ提供） 日本で最も混雑の激しい路線として知られる東京メトロ東西線に異変が起きている。混雑緩和を図るため駅ホームの幅を広げたり、動く歩道を設置したりする駅の改良工事が中止となっているのだ。大きな理由は新型コロナウイルス禍による乗客の減少。専門家は「リモートワークや時差通勤はアフターコロナも続くとみられ、鉄道会社は混雑緩和に向けた設備投資の見直しを迫られている」と指摘する。（大竹直樹） トンネルの壁面は鉄骨むき出しで、工事の真っただ中にあるように見える東京メトロ東西線木場駅（東京都江東区）の地下ホーム。実は昨年４月から工事が止まったままだ。東京メトロによると、今年４月に工事の無期限休止が決まった。

銭湯からクレジットカードを盗み、ゲーム機を購入するなどしたとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は窃盗と詐欺の疑いで、中国籍の職業不詳、周瑜容疑者（４７）＝埼玉県和光市本町＝、東京都板橋区成増、無職、広冨雅彦容疑者（５４）ら男女計５人を逮捕した。認否は明らかにしていない。 警視庁国際犯罪対策課によると、５人はクレジットカードを盗んだ上で、家電量販店でゲーム機やアップル製品などの購入に悪用し、転売を繰り返していた。カードは女性の周容疑者が銭湯の女性脱衣所を狙い、加工した合鍵を使って盗んでいたという。令和２年１２月～今年９月にかけて、信販会社１社では５人が関与したとみられる約１億円の決済が確認されており、捜査本部はカードの悪用による被害が総額で数億円に上るとみている。 逮捕容疑は今年６月２５日朝、石川県内のドラッグストアで、不正に入手したクレジットカードでサプリメントなど約９点（計約１万７千円

東京都の小池百合子知事は９日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和７年４月に導入する方針を示した。今年１２月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、２年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。 小池氏は９日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。 都が８月１日に公表したパブリックコメント（意見公募）では、１００万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い４１％が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト（維持費）を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。 都は令

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

千葉県鎌ケ谷市のキャラクター名をつけたスナック菓子「かまたん棒」が１０日、市内限定で発売される。同市丸山の菓子会社「ニッポー」（青木健文社長）が製造した。同県の銚子電鉄の人気商品「まずい棒」と同じ棒状だが、「まずい棒」を製造していたのは実はニッポーだった。同社はそれを伏せてきた。その理由は－。 「きょう取材を受けますよと、銚子電鉄さんには伝えました」。７月２８日、鎌ケ谷市商工会館で行われた、〝ふるさと産品〟の新作発表会。「かまたん棒」を紹介した青木社長は原料から味付け、包装に至るまで、ニッポーが「まずい棒」を製造していることを公表した。 青木社長によると、「まずい棒」は平成３０年８月から販売を開始し、これまでの製造本数は１０種約４００万本。同社が既に「もろこし棒」という商品を製造しており、銚子電鉄の竹本勝紀社長から同じ県内の会社ということで依頼があったという。 竹本社長「（銚子電鉄の）経営

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係

新型コロナウイルスのオミクロン株は、２メートルのソーシャルディスタンス（社会的距離）を取っていても、感染者がマスクをせずに１５分の会話をすると、最大６０％の確率で相手が感染することが、スーパーコンピューター「富岳」を使った分析で分かった。デルタ株の４０％と比べ確率が高く、感染対策の徹底が求められそうだ。富岳を運用する理化学研究所などの研究チームが２日発表した。 「第６波」で猛威を振るうオミクロン株は、デルタ株と比べ感染力が１・５倍と仮定して分析。マスクをしていても、５０センチ以内の距離で１５分会話すると２０～３０％の確率で感染するとの結果が出た。 マスクをせずに１メートルの距離で１時間会話した場合は、オミクロン株でもデルタ株でも感染確率はほぼ１００％に達した。会食などでテーブルを囲み長時間の会話をするとリスクが非常に高いことを示しており、従来の対人距離や会話時間などの対策が十分なのか見直す

スウェーデン王立科学アカデミーは５日、２０２１年のノーベル物理学賞を、地球温暖化をコンピューターで予測する気候モデルを開発した米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎（しゅくろう）氏（９０）＝米国籍＝ら３氏に授与すると発表した。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測に使われ、環境問題に対する意識の高まりや持続的社会への転換などに貢献した点が評価された。 授賞理由は「複雑な物理システム理解への画期的な貢献」。他の受賞者は、独マックスプランク気象研究所のクラウス・ハッセルマン教授（８９）と伊ローマ・サピエンツァ大のジョルジョ・パリージ教授（７３）。 真鍋氏らは「地球の気候を物理的にモデル化し、変動を定量化して地球温暖化を確実に予測した」と評価された。 日本のノーベル賞受賞は２年ぶりで、外国籍を含め計２８人となった。 真鍋氏は１９６９年、大気循環と海洋循環のデータを組み合わせてコ

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協