3密になるからやめて！コロナ禍で再開の税務調査、どうなる？ | ゴールドオンライン
今回は、相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士が、相続の専門家として、「withコロナ時代の税務調査」について語ります。 新しい生活様式に基づく実地調査のスタイルとは 日本経済新聞社などで2020年9月23日、新型コロナウイルス感染防止のため中止にしていた新規の訪問税務調査を10月から再開する、というニュースが報じられました。 連日公表されている新規感染者数の推移を見る限り未だ終息の目途が立たない中での再開には国民感情として不安や疑問を覚える一方で、長期的な調査の自粛は課税逃れの状態を放置し続け税収減にもつながる由々しき問題であることからやむを得ない決定であるとも思います。 では、再開される税務調査は、従来とは異なりどのよう形で行われていくのでしょうか。 国税庁から発表された「国税庁における感染防止策について」（2020年9月18日）では、税務
親や身内が死亡したときの手続き・やること完全ガイド
親など身近な人が死亡したら…？ 葬儀を終えたのも束の間、たくさんの手続きを目の前に「何から手をつければいいのか分からない」とあなたは感じているのではないでしょうか。 私は相続手続きを専門にサポートする税理士法人を運営している税理士です。グループ内には司法書士や行政書士等の専門家が在籍しており、これまで累計2,000件以上の相続手続きをサポートしてきました。相続手続きを円滑に進めるポイントは、結論からいいますと「必要な手続きを着々と期限内に行うこと」です。 しかし、相続は初めての経験なので「そもそも自分に必要な手続きが分からない！」という人が多いのではないでしょうか。 具体的には、亡くなられた方の銀行口座の解約や健康保険や年金の手続きなど、たくさんの手続きがあります。中には相続開始から3か月以内でないと認められない「相続放棄」など期限が定められている手続きもあり、期限を超えてしまうことで故人
父急死で預金が下ろせない！「口座凍結」の恐怖 | 他人事ではない！実家問題リアル | ダイヤモンド・オンライン
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 他人事ではない！実家問題リアル 親が元気でちょうどよい距離をとっているときは、気にならない「実家問題」。だが、親の老化、あるいは結婚や出産などを機に「実家」と向き合わざるをえなくなることが少なくない。本連載では、30～40代男性にとって身近な問題をとりあげ、実家との対立の解決策などを探っていく。 バックナンバー一覧 父親が入院先で亡くなったのは昨日のことだ。臨終の枕元で泣き崩れる母親の背中をさすりつつ、鈴木ケンスケさんは「自分がしっかりしなければ」と必死に自ら
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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