“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
このままでは｢マイナンバーカード｣が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由 - ライブドアニュース
■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐
改正マイナンバー法、成立 健康保険証は24年秋に廃止 マイナカードに統一化へ
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
65年ぶり相続ルール改正 「暦年贈与」より「相続時精算課税制度」のほうが節税メリット大 | マネーポストWEB
昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。長年使われてきた相続と生前贈与のルールがなんと、65年ぶりに改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが「7年前まで」に延長されるのだ。 相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが言う。 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。これによって相続財産が増え、相続税の増税につながるのは間違いないでしょう」 長生きしないと相続税が増やされる 例えば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ贈与していた場合、いまのルールでは合計1100万円の贈与のうち330万円分が相続財産とみなされた。それが改正後のルールだと、
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
中国で「スパイ行為」の定義拡大、摘発機関の権限・罰則強化へ…改正法案公表
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
NHK、受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反 約2070万通が「信書」総務省から行政指導 - 芸能 : 日刊スポーツ
NHKは14日、受信契約案内のポスティング文書について、総務省から行政指導を受けたと発表した。 同局では受信料契約の確認ができない家屋に対し、15年から外部業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていたが、受信契約書の返送期日を記載した案内文書の約2070万通が「信書」にあたり、郵便法に違反するとして総務省から行政指導を受けたという。15年度から昨年度までにポスティングされた文書が対象となる。 本年度については返送期日を記載した案内文書の投函（とうかん）は行っていないが、NHKは「現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています」と説明した。 同局は「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてま
婚外交渉禁止、外国人観光客は適用外 インドネシアが火消し
インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客（2022年12月7日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ
【2023年スタート】相続手続きの「戸籍取得」がラクになる！改正戸籍法のポイント（司法書士が解説） | ゴールドオンライン
佐伯知哉氏（司法書士法人さえき事務所 所長）が、令和5年度から実施される「改正戸籍法」について解説します。戸籍法の法改正には色々なポイントがありますが、今回は相続に関係する2つの改正点を見ていきましょう。 改正点①：戸籍の取得がラクになる まず1つ目は、戸籍の請求そのものがラクになるということです。相続や婚姻・養親縁組などの手続きをする際には、戸籍謄本や戸籍抄本といった戸籍関係の書類を請求し、戸籍を書面として取得する必要があります。現行の戸籍法では、本籍地のある市区町村役場に請求しなくてはいけません。 具体例を挙げましょう。もし住所は東京だけれども本籍地は大阪にある場合、戸籍を取得するには、東京に住んでいながら大阪の市区町村役場へ請求しなければいけません。 実は私自身がそうでした。今は東京に住んでいますが、私の出身は大阪の泉大津市です。以前は本籍地を大阪のままにしていたので、戸籍が必要な手
ペンギン、フラミンゴは殺処分免れる 和歌山アドベンチャーワールド | 毎日新聞
一般公開されたエンペラーペンギンのひな＝和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで2021年10月7日午前8時7分、竹内之浩撮影 和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で高病原性鳥インフルエンザが発生し、県や園は11日、飼育されていたアヒルやガチョウなどを殺処分した。園では、ペンギンやフラミンゴも飼われているが、こちらは殺処分の対象ではない。なぜ対応が分かれるのだろうか。 園では鳥類について全44種類、約850羽を飼育していた。今回、アヒル6羽が死んでいるのが見つかり、その後の遺伝子検査で鳥インフルエンザへの感染が確認された。さらに、死亡していた6羽を除くアヒル29羽、ガチョウ13…
「麦みそ」表記は法令違反…から一転、愛媛県が指導撤回「ご心配おかけした」
【読売新聞】 愛媛県が１０月、県南部の伝統食材「麦みそ」を製造する同県宇和島市の３業者に商品名に「みそ」や「麦みそ」を使わないよう指導した問題で、県は４日、大豆で造られていないため「みそ」と表記することが景品表示法（優良誤認）違反に
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