Aurora @shiawase_aurora 弊社、優秀な新卒を入れようとして初任給を上げた結果、僻地に飛ばされ毎年資格を取らされ激務をこなしている5〜9年目あたりが新入社員と給与が変わらないことに憤慨しごそっと辞めてるの、頭悪すぎる 2024-03-03 20:00:16

中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12＝288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ

うちの会社のシステム、ほぼ毎日いろんなバグが見つかってお客さんからクレームがきてる。 バグが直った時に、slack上では開発チームに「修正ありがとうございます」って送ってるけど、なんで自分たちが「ありがとうございます」と言っているのかよくわからない。 開発チームが品質の悪いシステムをつくって、 お客さんがバグを見つけて怒って、 カスタマーサポートがお客さんのサンドバッグになって、 開発チームがバグを直して、 カスタマーサポートが開発チームにお礼を言う。 なにかがおかしい。なんだこれ。 自分で引き起こした問題を自分で解消してなぜ感謝される構図になっているんだろうか。ただのマッチポンプじゃないか。 カスタマーサポートはお客さんをサポートするための仕事なんだよ。 不出来な開発チームのための緩衝材じゃないんだよ。 本当はサポートだけじゃなく、サクセスみたいなことも色々やっていきたいと思ってるよ。

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

飲め！とか直接じゃなく 会社の人間とは酒飲みたくないんだね、 とか言ってさもこっちが会社の輪を乱す悪い奴みたいな扱いして飲まそうとしてくる人がいる。

私、地方の高校で教員をやってる２８歳。 ４年前に結婚して、それからずっと子供が欲しくて、嫁さんと話し合いながら妊活をしてた。 で、２回の流産を経て、ついに妊娠。来年の夏に出産です。 夫婦とも超遠方に実家があるから家族の助けを当てにできるわけでもない（妻の両親は要介護で兄と一緒に暮らしている）から、育休をとって一緒に育児をしていきたいと思ったわけ。 幸いクソ田舎で２馬力公務員だったから貯金もあるし、子供の成長も見たいしね。 で、今の職場の話。 去年、ずっと希望してた担任も任されて、今２年生のクラスを見てる。 で、来年３年生の担任なんだけど、そのタイミングで育休を取ろうとしてる。 冗談めかして先輩に話をしたら、「そんなことしたらハブられるな笑」で終わり。 管理職にも話をふったことがあるけれど、みんな冗談としか受け取らない。 生徒は可愛いし大事だけれど、教員という仕事はやりがい搾取だなぁという気

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私が加入している地域労組が原告側を全面支援し、私自身も原告を全力応援している鈴鹿大学裁判に関してです。前回10月25日付拙記事で紹介した通り第1回期日は12月1日（木）11:00 ～ に津地方裁判所で予定されていますが、何か動きがあるたびにエントリーを上げることにします。 www.watto.nagoya 同裁判の記事が愛労連新聞11月号No.352（2面）に掲載されたので、スキャナで電子化し共有します。 この記事では、もし鈴鹿大学側の主張が通ったら非正規雇用労働者の無期転換権を定めた労働契約法18条は空文化されてしまうことに力点が置かれていますが、そもそも大学側の主張は法的にまったく根拠を欠くというか、なんでこんな主張をするのか理解に苦しむものばかりなのです。 一例ですが、前回貼ったチラシ は「契約は終了した」という大学側の主張をリードに掲げています。労働契約に限らず「合意の契約は拘束力

会見を開いたサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（右）ら（2022年8月10日、弁護士ドットコム撮影、東京都） 賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。 【写真】基本給15%の賃金割合グラフ 労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。 大森陸執行委員長の2020年12月～21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給（当時6万円）の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職（運転せず同乗）に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。 大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さ

日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）

「自民が接近」と強調　芳野連合会長インタビュー 2022年03月09日07時03分 インタビューに答える連合の芳野友子会長＝８日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は８日、時事通信のインタビューに応じた。連合が自民党に接近しているとの見方があることに関し「向こうが寄ってきている」と強調した。衆院で２０２２年度予算案に賛成した国民民主党については、夏の参院選を含め今後も連携を維持する考えを示した。 連合会長、発言を修正　国民の予算賛成に「理解示さず」 今年１月に開かれた連合の新年会に岸田文雄首相が出席。自民党出身の首相では９年ぶりだった。連合が参院選基本方針を公表した先月１７日には、自民党の小渕優子組織運動本部長と芳野氏が会食した。 芳野氏は小渕氏との会食に関し「新体制での人間関係づくり。これまでも自民党の労政局、組織運動本部とは連携を取っていた」と説明。「うちは全く近づいていない。距離を縮

連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら Q:60歳で定年になった後、会社の再雇用に応じたら給料が4割も下がることがわかりました。再雇用後の職場も担当業務も退職前と同じなのに、賃下げになるのは釈然としません。どの程度まで賃下げを我慢すれば良いのか「相場」のようなものはあるのでしょうか？

アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。　※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク（インフラ）のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に

連合の芳野友子会長＝13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党

連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

連合の地方組織である連合東京が衆院選の東京12区で公明党候補の支援を決めた。衆院選で連合は主に立憲民主党や国民民主党を推薦する。連合が

こんにちは、nay3です。 万葉では、働きやすさの実現のために様々なことを考え、取り組んできました。今回の記事では、それらの工夫の中でも最も大きなインパクトがあった、所定労働時間の変更についてご紹介したいと思います。 所定労働時間とは所定労働時間とは、会社が定める、社員が働くことになっている時間のことです。法的な上限である法定労働時間（週40時間・1日8時間）を超えない範囲で、会社が自由に決めることができます。 創業時の所定労働時間は7時間30分だった万葉は2007年4月の創業時に、柔軟さ・働きやすさを勘案して、以下のように労働時間を定めてスタートしました。 ・1日の所定労働時間は7時間30分 ・30分のみなし残業時間をつける（1日あたり7時間30分〜8時間働いた場合は同じ給与となる） 当時の所感としては、所定労働時間が8時間という会社も多い中、7時間30分はゆとりのある方ではないかと思い