実はＮＨＫＢＳ１はすごいインテリジェンス情報の塊 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
春の番組改編で、ＮＨＫＢＳ１の国際ニュース番組もいろいろ変わった。ＮＨＫＢＳ１の各種の国際ニュース番組は、国際情勢を見る上で必須のツール。 時間はスポーツなどで変わることがあるけれど（←やめてほしいです。ニュース・チャンネルとスポーツ・チャンネルは分けてください、ＮＨＫさん。特に、オリンピックやワールドカップがある期間には国際ニュース番組がぐっと減るというのは困ります。まさにその陰で毎回世界で大事件が起こっているじゃないですか）、私が特に重視しているのは以下の番組。 「ワールドニュース」（朝6：00～6：50） 「キャッチ！世界の視点」（朝7：00～7：50） 「ワールドニュース・アジア」（午後2：30～2：50） これだけのために受信料を払っても安くない、というか個人的にはこれだけのために払っているとすら思っている。それに加えれば深夜12時からのＢＳ世界のドキュメンタリー。 これらの番組
米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ
＜現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ＞ トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。 シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。とはいえ、その底流には、反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。 ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。 などなどを考えれば、空爆を決断したと
米軍がシリアをミサイル攻撃した意味 〜中東混迷の転換点となるか（末近 浩太） @gendai_biz
ミサイル攻撃は転換点なのか シリア北西部イドリブ県の反政府勢力の支配地域が空爆され、子供を含む80人以上が死亡し、数百人が負傷した事件（2017年4月4日）。 これを受けて、アメリカのトランプ政権は、シリア領内ヒムス市南東約40キロに位置する政府軍のシャイラート空軍基地に50発以上の巡航ミサイルによる攻撃を敢行した。 この攻撃は、今年1月に誕生したトランプ政権が初めて発動した軍事作戦であるだけでなく、シリア紛争が始まった2011年春以降で初めての米国による直接的な軍事介入となった。 これまで米国は、反体制派を支援するために主に訓練や特殊任務を目的とした部隊をシリア領内に派遣するなど、間接的には紛争に関与してきた。 そのため、今回の巡航ミサイルによる攻撃に米国の対シリア政策の大きな転換の兆しととる向きもあるだろう。 トランプ大統領は、2013年8月にシリア国内で最初に化学兵器が使用された事件
イスラエル大統領がアラファト議長暗殺を初めて認める
シオニスト政権イスラエルのシモン・ペレス大統領が、初めて、パレスチナ自治政府のヤーセル・アラファト元議長を暗殺した事実を認めました。 ペレス大統領は、「アラファト議長は暗殺されるべきではなく、彼と協議する余地はまだあった」と語っていました。 また、「アラファト議長が亡くなってから、情勢はさらに困難かつ複雑化した」と述べました。 ペレス大統領のこれらの表明は、イスラエルがアラファト議長の暗殺に関与していたことを公然と認めていることを意味しています。 アラファト議長は、2004年11月にフランスの首都パリの近郊にある軍事病院で死去しましたが、最近毒殺説が浮上しています。 アラファト議長は死去する2年前から、イスラエルによりヨルダン川西岸のラーモッラーの議長府で包囲、軟禁状態におかれていました。
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