国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

日本とは、いまだ謎に満ちた国である。問題も山積している。 そんな日本で生きていくために、さまざまな謎や論点を正しく捉え、私たちが当然だと考えている常識や固定観念をときほぐし、問いなおすことが必要である。 例えば、日本人が大好きな「ハーバード式教育」というのは、一体どれほどの妥当性を持つのだろうか。なぜ日本には「シリコンバレー式教育」が根付いていないのか。 （※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています） 「ハーバード式教育」ができない理由 ある社会が教育にどれだけ資金を割けるかは、いくつかの要因が絡み合って決定されるが、もっとも単純な図式では、その社会の豊かさ（GDP）×その社会の政府の大きさ（税率）×その社会の政府の教育性向（政府支出に占める教育支出の割合）によって決定される。 日本がハーバード大学やシリコンバレーで見た教育政策をそのまま導入するのが難しい理由の一

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

岸田総理に対する「皮肉」 「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか？』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我がと自分ばかりが話そうとするんですが、岸田さんはそんな中でも、ずっと黙っていらっしゃいます。さすが“聞く力”を持っている人だなと思いましたよ』 安倍さんって、ほんと皮肉が上手い方です（笑）」 こう語るのは、元大王製紙３代目会長の井川意高氏（58歳）。もともと父・高雄氏が歴代総理大臣と親交を持っており、総理大臣就任前から安倍氏とも交流があった。その縁を引き継ぎ、息子である井川氏も安倍氏と親しくなったのだという。

花田紀凱氏は、月刊論壇誌『Hanada』編集長として、保守論壇を独走している。この花田氏がかつて『週刊文春』編集長を務めていた時代に、特派記者として取材を行っていたのが斎藤貴男氏。リベラル派の旗手として『世界』でも連載を持つジャーナリストだ。今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非について、白熱討論！ 花田「心卑しい議論だ」 斎藤「その認識はおかしい」 花田　いまリベラルメディアが繰り広げている旧統一教会批判は酷すぎるね。端的に言って、旧統一教会問題を奇貨として安倍さんを貶めようという、心卑しい「ためにする議論」でしかない。 近年、メディアは旧統一教会にほとんど関心を寄せてこなかった。だから実態なんか知らないはずだ。なのに、「教団への恨みから、教団と関係のある安倍氏を狙った」などという山上容

ニューヨークにある大学病院の米国老年医学専門医として、健康寿命を延ばすために何ができるのかを考え、膨大な論文を裏付けに患者と向き合う山田悠史医師。このたび上梓した『最高の老後 「死ぬまで元気」を実現する5つのM』では、最新の研究結果から紐解いた新しい「健康の常識」を教えてくれる。日本人の生活の中にすっかり浸透した「ビタミンサプリ」への警鐘もそのひとつだ。日本に一時帰国中の山田医師に、特別に解説してもらった。 ビタミンサプリの効果は「証明されていない」 ビタミンは生命を維持するために欠かせない必須栄養素のひとつで、人間の体内では合成できない物質のため、体外から摂取する必要があります。ですが結論からお伝えすると、日本人にビタミンのサプリメントはほぼ不要。なぜなら日本人は、普段の食事から1日に必要な量のビタミンを十分摂取できているからです。 居酒屋で夕食を済ませても、昼食にマクドナルドのハンバー

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

ロシアからガスを絞られて、焦ったドイツ「石炭火力を2024年までフル稼働」の衝撃 CO2は「毒ガス」ではなかったのか？ いったいなぜ、こんなことに!? 昨年9月の総選挙前、緑の党から首相候補として出馬していたアンナレーナ・ベアボック氏は、気候危機はまさに今、進行中で、「それについて話し合っている暇などない」。手遅れにならないうちにその進行を本当に止められるのはどの党か、「それを決めるのがあなた方の一票です！」と強調していた。 そして、12月に誕生した新政権では、躍進した緑の党は連立政党として与党入り。しかも、ベアボック氏が外務大臣、同じく緑の党のロベルト・ハーベック氏が経済・気候保護大臣という豪華キャストを勝ち取った。今ではショルツ首相よりも、この二人の人気が格段に高い。 6月19日、そのハーベック氏が、石炭火力のカムバックを宣言した。これぞまさにエネルギー逆転換。これまでCO2を毒ガス並

大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資

ヨーロッパの「極右」とされる政治家（やその候補）は、ときおり日本への憧れを吐露することがある。彼らは日本のどこに憧れているのか、そして、そうした憧れは日本社会にどのような問いを投げかけているのか。愛知大学教授の河辺一郎氏が解説する。 「極右」候補の発言 2021年10月、半年後に大統領選挙を控えたフランスで世論調査が行われた。ここで現職のマクロンに次いで2位につけたのが極右のジャーナリスト、エリック・ゼムールだった。イスラム教徒や移民に対する差別的な発言を繰り返し、「麻薬密売人は黒人とアラブ人」と発言して訴えられ、損害賠償を命じられたこともある人物だった。 この世論調査がおこなわれるまで、マクロンと争うことが予想されていたのは、2017年の大統領選でもマクロンと決選投票を争った右翼の「国民連合」党首のマリーヌ・ル・ペンだった。2018年までは国民戦線と名乗り、極右と呼ばれていたが、支持を広

事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

今だから明かすべきだと私が考えた理由 2012年～2015年の2年間、私・米山隆一は衆議院議員・参議院議員の候補者として日本維新の会（維新の党）に所属していました。 この連載で、私が維新で経験し、感じたことを、可能な限り客観的に書いていきたいと思います。 日本維新の会は、伸長と停滞を繰り返しながら、2021年の選挙で41議席を獲得し、ブームを起こした2012年の結党時の議席に迫りつつあります。 その中で、維新はことあるごとに「身を切る改革」と叫んで自らはお金に対してクリーンであることを喧伝していますが、私は第1回目の衆議院選挙では使いもしないのに100万円の経費を徴収されましたし、2015年の分裂騒動では橋下氏らの大阪組は「政党交付金の国庫返納！」を叫びながら、ひたすらお金に執着し、刑事事件すれすれの事さえして資金を収奪していました。 彼らが見せている姿とその実像は、余りに食い違っています

小中学生の子どもを持つ保護者（特に母親）を悩ますPTAの問題。一度でも活動に関わった経験のある保護者に聞けば、活動の内容ややり方が時代に合わなくなっている例をいくらでも挙げてくれる。 たとえば、インターネットやSNSが主流となった今でも、毎週1回、平日の昼間に学校に集まる必要があるのか、LINEやZoomではだめなのかといった話から、関係者を無理やり動員しなければ集客できない、「誰得（誰が得するのか疑問）」なイベントの実施などである。 第1回「「1人だけ逃げるなんて許さない」加入を事実上「強制」するPTAの深刻な病理」に続く連載の第2回では、賛否が分かれる活動の筆頭に挙げられそうなベルマーク運動を題材に、活動内容や方法が時代に合わなくなってきている問題を考えてみたい。 「時給いくら？」疑問が浮かぶベルマーク運動 みなさんも子どもの頃から身近だったベルマーク運動。念のため説明しておくと、日常

「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7

立憲民主党の「顔」でもあり、野党を代表する女性議員の1人でもあった辻元清美さんが10月の衆議院議員選挙で落選した。大阪の小選挙区19のうち、公明党が当選した4選挙区以外は全て日本維新の会が勝つという「維新旋風」をまともに食らった形で、比例復活もかなわなかった。 今回の落選を辻元さんはどう受け止めているのだろうか。11月中旬、大阪の地元で辻元さんにインタビューした。 女性議員が10％下回ったことに貢献してしまった… 「一番つらいのは、女性議員が10％下回ったことに逆の意味で貢献してしまったこと。責任を痛感しています。 女性議員を1人でも増やしたい、若い世代に1人でも多く続いてもらいたい、政治を志している若い女性たちの道を閉ざさないようにと訴え、しんどいけどブルドーザーのように道を切り開かなければ、という思いで政治活動してきました。自民党を粘り強く説得してNPO法や男女共同参画社会基本法を作っ

いま永田町の台風の目は、菅でも二階でもない。突然の退陣から一年を待たずして、気力と体力は万全だ。全国民を巻き込んだ、壮大な「死んだふり作戦」—すべては、この秋の決戦のためだったのか。 昭恵夫人の「軽口」 安倍家勃興の地である山口県長門市油谷。丘の上に建つ「安倍家の墓」の前に、約100人の支援者が待つ中、安倍晋三・昭恵夫妻が姿を見せた。昨年11月1日のことだ。 墓前で父・晋太郎や祖父・寛へ辞任報告をする安倍を見て、少なからぬ支援者が違和感を抱いた。 「夏には血を吐いた、介添えがなければ歩けないほど弱った、などと報じられたばかりなのに、やけに足取りが軽い。『元気そうなのはいいけど、なんで辞めたんだろうねえ』と皆、不思議そうでした」（地元後援会関係者） 持病の潰瘍性大腸炎の経過を気づかう声に、「新しい薬が効いているんで、もう大丈夫になりました」と安倍は笑顔で答える。すると、隣の昭恵夫人がこんな軽