https://twitter.com/kai_morikawa/status/1640906491980021762
法務省：第１回会議（令和３年９月２２日開催）
１について 部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，佐伯仁志委員が部会長に指名された。 部会長により，今井猛嘉委員が部会長代行に指名された。 ２について 諮問第１１８号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。 ３について 要綱（骨子）について審議がなされた。 ４について 第２回会議は，令和３年１０月６日（水）午前１０時から開催される予定。
オンライン授業において Zoom の通信量を抑えるには
はじめに 学生や教員のネットワーク環境は多様であり，場合によっては通信量を抑える必要が出てきます．そこで，本記事では，Zoom の通信量の抑え方について基本的な事項も交えながら説明します． 本記事は，2020年5月29日に実施された【第9回】4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム（5/29オンライン開催）における「オンライン授業において Zoom の通信量を抑えるには」の講演内容をベースに記述されています． 通信量の抑えどころ 教員(送信者)と，学生(受信者)の双方の工夫でそれぞれ通信量を減らすことができます．そのことを理解する上でも，Web 会議でどのような通信が行われているのかを概観しましょう． 以下の図を用いながら説明します． この図は以下の状況を想定しています． 教員がビデオを ON にして，画面共有をしながら音声で資料を説明しています．その情報は Zoo
山添 拓 on Twitter: "上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL"
上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL
（第15回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料（令和2年3月30日）
令和2年3月30日（月曜日）に開催した東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第15回）の資料は次のとおりです。 ※会議の様子を撮影した動画は、外部リンク（You Tube）から御覧ください。
｢教育系｣公務員年収1033自治体ランキング
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果に基づき、全国の教育公務員（国および地方自治体の設置する学校の学長、校長、園長、教員および教育委員会の教育長や専門的教育職員などを指す）の自治体別平均年収、平均年齢、前年比増減率をまとめ、平均年収が高い順に上位500自治体をランキングにした。 平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出。多くの教員を雇用する都道府県と、雇用人数が取得可能な市区町村の平均給与を1つのランキングにして開示した。 先日配信した公務員年収ランキング『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』とは異なり、一般の公務員とは異なる性格を持つのが教育公務員だ。小学校・中学校の先生（教諭）は上記の教員の中に含まれ、教員は教授、准教授、教諭、助教諭、養護教諭、常勤講師に大別される。また、幼稚園や小学校、中学校、高等学
南京事件 初歩の初歩
一体、「南京」で何があったのか。 本来は笠原氏なり秦氏なりの新書を一冊読めば大体のところはわかるのですが、ネットではその手間すらかけずに、ネット情報のみでいい加減な発言をしている方を見かけることが珍しくありません。 例えば、よく見かける「南京大虐殺はなかった」という表現にしても、発言者はどこまで意味をわかって発言しているのか。 「中国側のいう30万人規模の大虐殺はなかった」ということでしたら、この点は日本側研究者のほぼ合意ですので、理解できないことはありません。しかし「南京における（少なくとも数万の）大規模な虐殺」の存在まで否定してしまうというのは、ちょっと無理な議論でしょう。 ＊掲示板では「なかった派」という奇妙な自称を行う方を多くみかけます。そしてそのような自称を行う方は、一体何が「なかった」と言いたいのか、自分でもはっきりとわかっていないことが多いようです。「大規模な虐殺」の存在さえ
アベノミクス・日本よ、成長は帰ってきた - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
野田新首相は自らの主張に従うか？ - Apeman’s diary
今年の8月15日には「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という主張を維持していると発言していた野田新首相は、代表選勝利後の記者会見では「私は政府の立場なので（政府の）答弁書を踏まえて対応したい」と語った、とされています（時事の記事）。これは予想された対応です。吉田裕は1950年代の日本で、戦争責任問題に関する「ダブルスタンダード」が成立したと指摘しています。 （……）対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で必要最小限度の戦争責任を認めることによってアメリカの同盟者としての地位を獲得する、しかし、国内においては戦争責任の問題を事実上、否定する、あるいは不問に付す、というように、対外的な姿勢と国内的な取り扱いを意識的にせよ無意識的にせよ、使い分けるような問題の処理の仕方がそれである。 （『日本人の戦争観』、岩波現代文庫、91ページ） 冷戦の終結に代表されるような国際環境の変
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
主要国イメージ調査、中国人の71％が「日本は世界に悪影響」と考え日本人の52％が「中国は世界に悪影響」と考えている
世界27カ国の約3万人の人々に電話などで行ったアンケート調査「BBC World Service Country Rating Poll」は、主要国16カ国とEUについて、国際社会への影響がそれぞれ「ポジティブ」なものか「ネガティブ」なものかを評価してもらうというもの。調査結果からはそれぞれの国の人々が自国やほかの国に対し抱いているイメージが浮き彫りになっています。 詳細は以下から。Positive Views of Brazil on the Rise in 2011 BBC Country Rating Poll - World Public Opinion この調査「BBC World Service Country Rating Poll」は2005年から毎年実施されているもので、今回の結果は2010年12月2日から2011年2月4日にかけて27カ国2万8619人の人々にアンケート
国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例
以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と
フランスの少子化対策
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数）が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。（パリ・土江富雄） フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
強制連行はなかった！と未だに言い張る元総理（怒）A Former Japanese PM Still Denies Forced Conscription of "Comfort Women" - Stiffmuscleの日記
（2010年10月3日、英訳完了および追記） ８月初頭に出された菅談話は、韓国併合１００年にあたり、日本による朝鮮支配での非道な行為を行い、強制によるかずかず被害を与えたことを認め、一定の反省は示しつつも、「慰安婦」等個別的な人道犯罪については言及のない、非常に不満の残るものであった。 こんな談話でも、絶対に反対する人々がいるとは、まったくもって驚くしかないのだが、その面子を見ると、「やっぱりお前からか！」という人たちである。 ーーーーーーーーーーーーー ◇創生「日本」 最高顧問：平沼赳夫 会長 ：安倍晋三 ◇新しい歴史教科書をつくる会 ーーーーーーーーーーーーー とりわけ、安倍晋三元首相においては、2007年、米下院の謝罪要求決議に絡んで、「強制性はなかった」等の事実に反する発言をし、元「慰安婦」の方々の勇気ある証言の信憑性を疑ったことで、国際的な非難にさらされ、河野談話を踏襲すると述
時々見かけるラテン語をリストにしてみた
[A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][L][M][N][O][P][Q][R][S][T][U][V] A a posteriori - 結果から考えると a priori - 原理からすると、自明な ab initio - 第一原理、初めから語る （原義「はじめから」） ab ovo usque ad mala - 最初から最後まで（原義「卵からリンゴまで」、ローマ人の食事は卵で始まり、デザートはリンゴで締めくくられた） actus reus - 犯罪行為、違法行為 ad colligenda bona - 臨時の遺産管理、 遺産管理人任命前の遺産の管理 ad hoc - その場限りの、特にこの問題について ad hominem - 人に対しての、主張する者に関して ad idem - 同じ点について ad quod damnum - 損害に応じて、損害に応じた
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市町村別の「人口増加率マップ」が話題に「25年間で状況はすっかり変わった」「やはり地方に住んでいるとジリ貧だ」
