大手ユーザー企業がシステムを作るための情報システム子会社や,さらには情報システム部門を持て余し始めている。 史上最悪とされる経済不況のなかで生き残りを賭けるユーザー企業が本業回帰の速度を加速し,「我が社にとっての本業は何か」「そのために必要な資産は何か」を問い直した結果,情報システムの開発・運用を委ねてきた情報システム子会社をもはや抱え続ける必要はないとの判断に傾いている。ユーザー企業にすれば「ITの専門家は(ユーザー企業にとっての)利益を生み出すもとにはならない」からだ。 最近も,アサヒビールや石川島播磨重工業(IHI),ブラザー工業,ダイエー,日本航空(JAL)などが,それぞれの情報システム子会社とシステム・プロバイダの資本提携を発表した。ブラザーやJALの場合,情報システムのアウトソーシング契約を伴う形だが,ブラザーは株式の100%,ダイエーは65%,JALも51%以上をアウトソーシ