大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

《３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の公判が６日開かれ、被告人質問に先立って、負傷者の意見陳述が行われた。重度のやけどにより４９回手術を受けたという従業員は「鏡を見たときの絶望。地獄のような手術。この体で生きていくことがつらい」と陳述書に記した》 ◇負傷従業員（匿名、検察官が陳述書代読） 「私は京都アニメーションの製作マネジャーです。（事件発生日の）７月１８日午前１０時半ごろは第１スタジオ１階で仕事をしていました。 被告を４メートルほど離れた場所で見ました。当日は庭の管理の業者が出入りしていたので、（被告の）赤い服を覚えています。ガソリンをまきながら『クソが！』と叫んでいました。 ガソリンを全身に浴び、目に入ったガソリンをふいたとき、体が大きく揺れ、耳が聞こえなくなって、爆発だと気づきました。 とり

本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月。７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復したが、２３年の約１５４万５千人をピークに減少に転じた。２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

１７日、エリザベス英女王の国葬に参列するため、ロンドン市内のホテルに到着された天皇、皇后両陛下（代表撮影・共同） 【ロンドン＝橋本昌宗】１７日夜、英ロンドン中心部のホテルに到着された天皇、皇后両陛下。今年２月に新型コロナウイルスに関する規制が撤廃された英国では現在、多くの人がマスクなしで生活しているが、両陛下は今回、黒マスクを着用されている。両陛下が国内で黒を着けられることは珍しい。宮内庁は英王室の過去の例も踏まえ、「ノーマスク社会」の英国でどう感染防止対策を講じていくか頭を悩ませている。 「陛下！」「雅子さま！」。両陛下を乗せたお車がホテル前に到着すると周囲の沿道は人であふれた。車のドアが開き、両陛下が外へ出ると歓声が上がり、車からホテルまで約１０メートルほど歩く間、両陛下はにこやかに手を振って応じられた。 英国では、両陛下が到着された際の空港のスタッフや周囲を警戒する警備、沿道の人らを

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。

千葉県警松戸東署は１５日、同県松戸市の神社の境内にある神木にわら人形を打ち付けたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで同市、自称無職の男（７２）を逮捕した。署によると、黙秘している。わら人形の頭の部分にはロシアのプーチン大統領の顔写真が貼られており、胸には「抹殺祈願」などと書かれた紙が折り込まれていた。 逮捕容疑は５月１９日午後２時１０分ごろ、松戸市の三日月神社に侵入、くぎで神木にわら人形を打ち付けて穴を開けた疑い。 千葉県松戸市内の神社の神木に打ち付けられていたわら人形と折り込まれていた紙＝９日、松戸市署によると、５月以降に松戸市内の神社１０カ所以上で、同様の被害を確認。わら人形の大きさや、折り込まれている紙に書かれた文字の筆跡が似ており、同一犯の可能性があるとみている。 境内の監視カメラには、逮捕容疑となった１９日に、わら人形のようなものをかばんに入れ、階段を上る同容疑者とみられる男が写

神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。

千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が１本だけという異常事態に陥っている。３本あった電車のうち１本の検査中に、もう１本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は２４日から２往復分減らした。竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。 銚子電鉄によると、運休したのは通学・通勤時間帯の便。新型コロナウイルスの感染対策で減便していたが、高校生の保護者からの要望により、通学時間帯のダイヤを復活させた直後だった。 「銚子電鉄」の電車＝千葉県銚子市（同社提供）いずれの車両も製造から約６０年が経過しており、故障は老朽化が原因とみられる。数年ごとに検査が必要とされ、１本を検査中は２本で運行していた。本来は４本が必要だというが、資金繰りなどの関係で確保が難航していた。

２８日、ロシア・モスクワで、人権団体「メモリアル」の解散決定を言い渡す最高裁判事（左）（ロイター＝共同） 【モスクワ＝小野田雄一】ロシア最高裁判所は２８日、露検察当局の請求に基づき、旧ソ連時代の政治弾圧などを調査・記録してきた露有力人権団体「メモリアル」の強制解散を決定した。タス通信が伝えた。米国と並ぶ超大国だったソ連時代を肯定的にとらえるプーチン政権は近年、「負の歴史」を暴く同団体への圧力を強めていた。決定は政権側による言論統制強化の一環だとみられている。 メモリアルは１９８０年代に前身組織が創設され、物理学者でノーベル平和賞受賞者のサハロフ氏も参加するなど、ロシアを代表する人権団体となってきた。 政権側は２０１６年、同団体を、スパイと同義で活動内容や収支状況を当局の監視下に置く「外国の代理人」に指定。以後、同団体は複数の幹部が児童ポルノ作成罪などで実刑判決を受けたり、多額の罰金を命じら

先の週末、東欧の旧ソ連構成国、モルドバの首都キシニョフを訪れた。モルドバは「欧州最貧国」と呼ばれ、日本と相互に大使館を開館させたのは数年前にすぎない。ワインで有名であり、日本は欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ３位の経済支援国だが、日本人には一般にあまりなじみのない国だろう。 そのモルドバが昨今、世界の耳目を集めた。昨年秋に親ロシア派のドドン政権から親欧米派のサンドゥ政権に交代したのが一つ。もう一つは、モルドバが天然ガスを依存してきたロシアとの供給契約の延長交渉が難航し、今年中に供給が止まる恐れが生じたことだ。契約は１０月末に延長合意されたが、ロシアは交渉でモルドバに親欧米路線の見直しを迫ったとされる。 ロシアは今後もモルドバに有形無形の圧力をかけるだろう。ただ、現地の専門家によると、ロシアとの関係改善を訴える親露派勢力の復権を望む国民は多くなく、民主的で開放的なサンドゥ政権への期待は強い。ロシ

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

開会式に向けた準備が進む国立競技場。五輪マークのモニュメント周辺でも作業が行われていた＝６月２６日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが２日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が１１日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大５千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。 政府、組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都などは８日にも５者協議を開催し、観客数の扱いを協議する。組織委の橋本聖子会長は２日の記者会見で「組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と表明した。東京都の小池百

日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性（９０）が４月末、治療を受けることなく亡くなったという。 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでい