NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」:
2006年７月23日放映のNHKスペシャル「ワーキングプア――働いても働いても豊かになれない」を見た。 「フリーター漂流」では、非正規雇用という貧困をうみだす根源へと迫ったが、今回はこの非正規雇用の問題もふまえたうえで、地域や自営業の衰退、社会保障の貧弱さ、貧困の世代をこえた再生産、「希望格差」など、日本社会の全体像へと広がっていった。 ちなみに「ワーキングプア」とは、「働く貧困層」の意味で、もともとはアメリカで広がっている事態を説明する概念である。 ここでは、「働いているのに生活保護水準以下という人」を指す言葉として使われており、全国で400万世帯とも、それ以上ともいわれている。日本の全世帯の10分の１である。番組では紹介がなかったが、平均世帯人数（１世帯2.36人）で掛けても、1000万人前後がこのような生活を強いられているということになる。 「フリーター漂流」の果てに まず最初に、3
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
「Think Padの生産拠点を中国→日本へ移転」：中国のコスト優位性が失われつつある：情報インフラ24時 眠らないシステム：オルタナティブ・ブログ
過去、世界の工場として飛躍的な発展を果たしてきた中国ですが、その一番の原動力はコスト優位性に他なりませんでした。圧倒的な人件費の安さに魅力を感じて、世界中の多くの企業が中国内に工場を設立していることは誰もが知っていることだと思います。 近年は、元の切り上げや頻繁な従業員の給与引き上げによって、コスト面での魅力が徐々に薄れつつあり、先にあげたコスト重視の企業は、人件費がまだ安価なベトナムやタイに生産拠点を移す動きをみせていますが、それでもまだ多くの企業は中国内での生産を続けています。 そんななか、週末に少し驚くニュースを目にしました。 『中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
無料着うたと著作権と原盤権
実はCDに入った音楽を流そうという場合は、JASRACにお伺いを立てるだけじゃなくてレコード会社にお伺いを立てなければならないのである。 念のために書いておくけど、「CD」と書いているのは例ね。もちろんレコードでもDVDでもカセットテープでもメモリ媒体でも「完成した作品として録音された音」なら全部含まれる。 音楽配信と原盤権 iTunesに代表される音楽配信サービスも例外ではない。 Webサイトを見ると「JASRAC許諾xxxxxx号」なんて書いてあるからJASRACから許可を受けて配信してるってのは一見してわかるのだけど、実はそれ以外にも原盤権者(レコード会社)と個別に交渉して「CDの形になった音(原盤)を配信してもいいですよね」という許諾を貰っている。当然そこはビジネスなので何らかの対価が発生している。つまり「1曲売れたらnn円」ということなのだけど、たいていの場合完全歩合じゃなくて「
asahi.com（朝日新聞社）：トレハロースの「林原」私的整理申請 負債１４００億円 - ビジネス・経済
甘味料の天然糖質「トレハロース」の開発などで知られるバイオ企業「林原（はやしばら）」（岡山市北区、林原健社長）とグループ企業３社が、私的整理の一つ、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関の事業再生実務家協会に申請し、受理されたことが２６日、わかった。負債総額は約１４００億円とみられる。 同社は朝日新聞の取材に対し、事業再生ＡＤＲの申請を認め、「金融機関と借り入れに関わる協議をしたいと利用申請した。詳細は差し控えたい」とコメントした。 民間調査会社によると、トレハロースなど主力商品の売り上げは好調だが、恐竜化石の発掘や類人猿の研究センター、抗がん剤の研究などの幅広い事業展開に伴う巨額の投資が経営を圧迫したという。 事業再生ＡＤＲでは、実務家協会が調整役となり、裁判所に頼らず当事者間の話し合いで再生計画をつくり、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、事業を継続しなが
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