【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か 米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ 物言う側近を排除 [有料会員限定]
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やっぱりインド人はテロリストになれない…10の理由 どこの国も恐れるのが無慈悲のテロリストなのですが、アメリカのテロ以来、肌の色がアラブ人に似ていることもあり、インド人がテロリストに間違えられて苦労するケースが少なくないようです。 いわゆる外見で判断や、肌の色だけで偏見はいけないと言うこともありますが、実はテロリストが出来るかという観点からすると、国民性から言ってテロリストに不向きなのがインド人なのです。 どうしてテロが出来そうにないのかと言うリストがありましたのでご紹介します。 1.インド人はいつも遅刻する。目的を達するのに飛行機に4回は乗り遅れる。 2.インド人は声が大きい。いつのまにかみんなに気づかれている。 3.インド人は無料の飲食に弱い。無料の機内食を食べているうちに、そこにいる理由を忘れる。 4.インド人は会話に手を使う。なので武器を下に置かなければいけない。 5.インド人は飛
4日、米誌は「インドは中国に対抗するため、日本を味方に引き込もうとしている」と題した記事で、中印関係の緊張が高まるにつれ、インドでは日本を盟友とする見方が増えていると指摘した。写真は中国のチベットを流れるヤルンツァンポ川。 2009年11月4日、米誌ワールド・ポリシー・ジャーナルは「インドは中国に対抗するため、日本を味方に引き込もうとしている」と題した記事を掲載した。6日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 中国とインドの国境地帯、アルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる紛争は両国に緊張をもたらす大きな要因となっており、インドでは近年、中国の軍事行動を警戒する声が高まっている。中印関係の緊張が高まるにつれ、インドでは日本を盟友とする見方が増えており、先月はナラヤナン国家安全保障顧問とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が来日。同顧問は鳩山由紀夫首相と官邸で会談し、シン首相との早期の会
(2009年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 各国の中央銀行は過去20年間、金(ゴールド)の保有を好ましく思わない感情にとらわれてきた。欧州の中央銀行が地金を大量に売却する一方、アジアの中央銀行は主たる準備資産として金ではなく米国債を積み上げてきた。 その結果、中央銀行の準備資産の世界合計に占める金の割合は、昨年までに10.3%という記録的な低水準に落ち込んだ。1989年の32.7%から、実に3分の1以下に縮小したことになる。 67億ドルで金を200トン買ったインド中央銀行 ところが今、状況が様変わりしたように見える。欧州の当局による売却ペースがかなり鈍った一方で、アジアの中央銀行がドルを売って金を買い始めたからだ。 この新しい傾向を如実に示したのが、インド準備銀行(中央銀行)による大量取得である。発表によれば、同行は国際通貨基金(IMF)から金200トンを67億ドルで買い取っ
【ニューデリー=武石英史郎】インド南部で大雨のため大規模な洪水や土砂崩れが発生し、PTI通信によると、4日までにカルナタカ、アンドラプラデシュ両州などで少なくとも計194人が死亡、180万人以上が被災した。雨の勢いは弱まりつつあるが、河川の増水が続き、下流の都市部を中心に数十万人が避難している。 現地からの報道では、雨は1週間ほど降り続き、ハイデラバードとバンガロールを結ぶ幹線道路が水没するなど、交通機関はまひ状態になっている。なお孤立したままの集落が数多く、政府は被害の実態を把握しきれていない。死者・行方不明者の数はさらに増える見通しだという。
平成21年9月25日 9月25日(金曜日)午前、約15分間、鳩山総理大臣は、G20サミットの機会を捉えて、ピッツバーグにおいて、シン・インド首相と首脳会談を行ったところ、その概要は以下のとおり。 シン首相より、日本がインドに対する最大のODA供与国であることに感謝、日印間の戦略的グローバル・パートナーシップを推進していきたい、印にとり国家的事業であるデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)及び貨物専用鉄道建設計画(DFC)への日本の支援を期待、日印双方に利する科学技術協力をしていきたい旨述べた。 これに対し、鳩山総理より、日印間の戦略的グローバル・パートナーシップを強化し、日印関係を発展させたい、日本は気候変動分野にも高い重要性を置いており、この分野でもインドに対して協力できると考える旨述べた。 さらにシン首相より、早めにインドに訪問してほしい旨述べたところ、鳩山総理より、早めにインド
15日、中国とインドの間で、水をめぐる争いが生じようとしている。最終的には軍事衝突にまで発展する可能性があると、米国メディアが報道した。写真はヤルンツァンポ川。 2008年5月15日、環球時報によれば、アメリカ「ユナイテッドプレスインターナショナル」紙が5月13日、「中国とインドが水をめぐって戦争勃発の危機、中国はプラマプトラ川(中国名ヤルンツァンポ川)を堰き止め中国東北部に引き込もうとしている」という記事を掲載した。 【その他の写真】 3兆ドルの経済力、13億人の人口と1600ドルのGDPを擁する中国にとって、インドは1兆ドルの経済力に1000ドルのGDPしかない取るに足らない存在だと映っているが、実際には科学技術分野では中国を上回るほどの国。プラマプトラ川を堰き止めようとする、この“無謀”な計画は、「中国人の唯我独尊的な態度」を明確に反映したものだという。しかし中国人にとって、三峡ダム
インド・アムリツァル(Amritsar)で雨の中人力車をこぐ男性(2009年7月24日撮影)。(c)AFP/NARINDER NANU 【7月25日 AFP】インド政府は24日、モンスーン期の降雨が少なく稲作に影響が出ているとして、食糧不足を回避するため食糧の輸出を禁止すると発表した。 シャラド・パワル(Sharad Pawar)農相は議会での農業生産に関する議論で、6-9月のモンスーン期の雨量が全国で不足しており、主要農業州である北部のパンジャブ(Punjab)州やハリヤナ(Haryana)で田植えが遅れていると述べた。降水量は前年と比べて全国で19%、北西部で38%、北東部で43%少なくなっている。 同国の耕作可能な1億4000万ヘクタールの土地の60%が水源を雨に頼っているため、モンスーン期の雨量は死活問題だ。 インドでは依然、11億人の国民の3分の2近くが農業で生計を立てており、農
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インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派(毛派)に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は250の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。 乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。一本道が突然、行き止まりになった。インド東部の中心都市コルカタから車で約4時間。深さ1メートルほどの溝が何者かによって掘られ、先に進めない。さらに1時間ほど歩き、アンダルジョラ村にたどり着いた。 家々は戸を閉め切り、静まりかえっている。見張り役の男に声をかけると、「みんな出てこい」と叫んだ。 あっという間に男女約300人に取り囲まれた。鎌やくわ、キツネ狩りに使う弓矢、棒きれを手に武装している。「警官は手当たり次第、村人を逮捕しては、カネをせびる」「政府も警察もない方がましだ」と気勢を上げた。 地元の西ベンガル州政府と村々の対立が始まったのは昨年
我が国は、スリランカにおける政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との戦闘が終結したことを歓迎します。また、我が国は、これまで、25年以上に亘る内戦において失われた多数の尊い人命に対し哀悼の意を表します。 我が国は、スリランカ政府が武器を置き降伏したLTTE要員に対し、法の手続きに則った適正な取り扱いを行うことを期待します。また、今後は多数の国内避難民への支援及び再定住に向けた取組、並びに国民和解のための政治プロセスの早期進展が重要であり、スリランカ政府が引き続きこれらの課題に取り組むことを期待します。 我が国としても、スリランカ政府の国民和解に向けた取組を引き続き支援していく考えです。 【参考】 スリランカ内戦 (1)スリランカ独立後の多数派シンハラ人(人口の約8割)中心の政治に対し、少数派タミル人(同約2割)の反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)
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