時事ドットコム：日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も
日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 政府は１０日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大７０００億円の政府保証について、今年度第２次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。 日航は、日本政策投資銀行の最大１０００億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。 政府は、１１月の前原誠司国土交通相ら５閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大１０００億円のつなぎ融資枠に加え、最大７０００億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだっ
郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権
asahi.com（朝日新聞社）：次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け３日目 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな
47NEWS（よんななニュース）
災害時の情報獲得で存在感…ラジオ 自治体、局間の連携進む 「安心感届けたい」気象・生活情報を相互カバー、人員・設備丸ごと移行も想定
asahi.com（朝日新聞社）：高速４車線化全面凍結、国交省方針 計画中の６区間 - 政治
４車線化工事の凍結が決まった東海北陸自動車道＝岐阜県郡上市、本社ヘリから、恵原弘太郎撮影 ０９年度補正予算の見直しで、国土交通省は、全国６区間で計画していた高速道路４車線化工事を全面凍結する方向で最終調整に入った。予算額は３２５５億円。まだ執行はされていないものの、事業の地方負担分は既に地方議会で可決されており、地方自治体の強い反発が予想される。 対象は上信越道信濃町（長野県）―上越（新潟県）、阪和道御坊―南紀田辺（和歌山県）、東海北陸道白鳥―飛騨清見（岐阜県）など６区間。今年４月、国交相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で着工が決まり、補正予算の目玉事業として計上された。 また、４月の国幹会議で新規着工が決定した東京外環道練馬―世田谷（東京）など４区間についても、約１００億円計上した補正予算を減額する方向だ。 政権交代後、前原誠司国土交通相や馬淵澄夫副大
ニュースリリース | ダイキン工業株式会社 MC604
ニュースリリース 最新のニュースリリースを20件を掲載しています。それ以前の内容は、検索機能を利用してご覧ください。ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。 景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。 新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。 凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。 農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、
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「小沢先生のたんす預金」と供述 土地購入原資で石川衆院議員 - 47NEWS（よんななニュース）
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租特見直し、ナフサも対象＝免税3．6兆円、紛糾必至−政府税調（時事通信） - Yahoo!ニュース
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Morningstar | Ibbotson
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岡田幹事長「民主政権、日中関係深める」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）