プールの水６日間出しっぱなし 小学校教諭らに弁償を求める｜NHK 神奈川県のニュース
ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は、「市に損害を与
東京 日野市 DV被害者の住所書かれた書類を誤って加害者宅に | NHK
ことし5月、東京 日野市が、DV＝ドメスティックバイオレンスを受けて別居した被害者の住所が書かれた児童手当の書類を誤って加害者の自宅に送っていたと公表しました。市は、被害者に謝罪するとともに、再発防止に努めたいとしています。 日野市によりますと、ことし5月、子育て課の職員が児童手当の受給者に送る書類にDV被害を受けて別居した被害者の住所を記載したまま、誤って加害者である夫に送付し、2日後に、夫からの申告で発覚しました。 日野市では、児童が児童手当の受給者と別居している場合、年に1回、現況届の提出を求めていますが、別居している児童の住所があらかじめ書類に印字される設定になっていたということです。 市は被害者に謝罪するとともに、安全確保のため転居を希望する場合は費用を負担するなどの対応をとるということです。 被害者に新たな被害は出ていないということで、市では今後、別居している児童の住所は現況届
自民 松川るい氏 仏研修中エッフェル塔前で撮影写真投稿 陳謝 | NHK
自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中にエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿したことについて、不適切で誤解を与えたとして陳謝しました。 自民党の松川るい女性局長は、女性局がフランスで行った少子化対策などの研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。 これについて松川氏は1日、自民党本部で記者団に対し「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことについて反省している。ご迷惑をかけてしまった皆様に申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたことを明らかにしました。 一方で「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」今月21日に承認判断へ 厚労省 | NHK
日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬について、厚生労働省は8月21日の専門家部会で承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。承認されれば、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための、初めての薬が国内で製造・販売できるようになります。 認知症の原因の1つである「アルツハイマー病」の新しい治療薬「レカネマブ」は、日本の製薬大手「エーザイ」が、アメリカの「バイオジェン」と共同で開発を進めてきた薬です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことで、症状の進行を抑えることが期待されています。 エーザイは、ことし1月に「レカネマブ」について、厚生労働省に承認を求める申請を行っていましたが、厚生労働省は8月21日に専門家部会を開き、承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。 「エー
ビッグモーター 店舗前の街路樹枯れる 全国18都道府県で確認 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香
ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
ビッグモーター不正 損保ジャパン 去年 出向者から可能性把握 | NHK
損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長
ドコモ 500万件超の個人情報流出 元派遣社員が不正に持ち出し | NHK
NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。
梅毒感染者数 過去最多ペース上回る “身近な”病気に！？ | NHK
性感染症の梅毒の感染者数が急増しています。 ことし上半期に報告された感染者数は7448人と、去年の同じ時期を上回る速いペースで増加しています。 専門家は「梅毒はもはや身近な病気になったという実感だ。リスクのある性行動を取ったときなどには、積極的に検査を受けてほしい」と話しています。 ※記事の後半に梅毒の症状や注意点についてのQ＆Aを掲載しています。 梅毒トレポネーマ 梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあります。また、妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、子どもが「先天梅毒」になり皮膚の異常や難聴といった症状が出るおそれもあります。 国立感染症研究所によりますと、7月2日までのことし上半期に報告された梅毒の感染者数は、全国で7448人と去年の同じ時期の1.3倍となっています。 梅毒の感染者はここ数年増加が続き
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
マイナカード 先月の本人希望の返納件数 約2万件 デジタル庁 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整 | NHK
一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。 厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。 厚生労働省は保険
緊急避妊薬“処方箋なしで”一部薬局で試験的販売へ【詳しく】 | NHK
意図しない妊娠をふせぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても購入できるようにすることについて、厚生労働省は一定の要件を満たす薬局で早ければ夏ごろから試験的に販売を行う調査研究を始める方針を示しました。 「緊急避妊薬」をめぐる議論の経緯、「試験的販売」の詳細などをまとめています。 「緊急避妊薬」現在は“医師による処方”が必要 緊急避妊薬は避妊ができなかったり性暴力を受けたりしたあとで意図しない妊娠を防ぐための薬です。 「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に1回服用することで、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。 副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。 厚生労働省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外ではおよそ90の国や地域で、医師の処方箋がなくても
「紀伊國屋書店」など3社が新会社設立へ 仕入れなどを共同で | NHK
「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて
俳優の永山絢斗容疑者を大麻所持の疑いで逮捕 警視庁 | NHK
俳優の永山絢斗容疑者が大麻を所持した疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕されたのは、俳優の永山絢斗容疑者（34）です。 捜査関係者によりますと、東京・目黒区の自宅マンションの部屋で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 15日夜、警視庁の捜査員が自宅を捜索したところ大麻が見つかり、16日逮捕したということです。 警視庁は大麻を所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。 永山容疑者は、平成19年にテレビドラマでデビューし、3年後の平成22年に初主演を務めた映画で日本アカデミー賞の新人俳優賞を受賞するなど、数多くのテレビドラマや映画に出演していました。
「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧 関係省庁が調べる | NHK
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい
“体罰は人生を変える”17歳女子高生の訴え | NHK
彼女は当初、「体罰」だとは思いませんでした。 「たたかれた時、痛みよりも試合のことやチームの雰囲気を悪くしたことが心配でした」 兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、部員の女子生徒が顧問の男性教諭に平手でほおをたたかれる体罰が発覚しました。 「お前なんかいらん」などと暴言も浴び、みずから命を絶とうと考えるまで追い詰められたといいます。 大好きだったソフトボール用品は、今は押し入れにしまったまま。 部活動も学校も辞めざるをえませんでした。 （神戸放送局 記者 武田麻里子） 「ソフトボール漬けの生活でした」 ソフトボールを始めたのは中学に進学した時。きっかけは両親の影響でした。 多彩な球種をどのように組み合わせてバッターに対じするか。素早い判断が試される投打の駆け引きに魅力を感じ、続けてきたといいます。
「ゆうパック」10月から平均約10％値上げ 燃料価格の高騰など | NHK
日本郵便は、燃料価格の高騰や人件費の上昇などを受け、宅配便の「ゆうパック」の料金をことし10月から平均でおよそ10％値上げすると発表しました。 日本郵便の発表によりますと、「ゆうパック」の料金の値上げは、ことし10月1日から行われ、値上げ幅は荷物の大きさや運ぶ距離によって異なります。 例えば、関東と近畿の間で荷物を運ぶ場合、 縦・横・高さの3辺の合計が、 ▽60センチ以内の荷物は970円が990円に、 ▽170センチ以内の荷物は2530円が3750円に それぞれ値上げされます。 値上げ幅は、平均でおよそ10％となります。 値上げの理由については、燃料価格の高騰や人件費などの上昇に対応するためとしています。 また、社員の待遇を改善するほか、配送を委託する業者への支払いの増額にもつなげる方針です。 宅配大手では、ことし4月に佐川急便が平均で8％、ヤマト運輸も平均でおよそ10％それぞれ値上げし、
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
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