郵便封書110円に、30年ぶり値上げ 総務省審議会が承認 - 日本経済新聞総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認した。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になる。日本郵便は50グラム以下の定形の封書も、現在の94円から16円増の110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
