旧ジャニーズ事務所にハウス食品「今のままでは契約更改できない」：朝日新聞デジタル
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス食品グループ本社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」と、複数回にわたって事務所側に申し入れたことを明らかにした。 同社によると、「性加害は絶対に容認できないこと」や「企業としての人権尊重と被害にあわれた方々への誠実な対応・救済を行うこと」も求めたという。 同社は1980年ごろから、近藤真彦さんや現事務所社長の東山紀之さんら、旧ジャニーズのタレントを「バーモントカレー」などのCMに起用してきた。 今後の対応について、浦上社長は「現在なにも決まっていることはない」と話した。（渡辺七海）
ジャニーズ・東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ 所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
GACKT、企業のジャニーズ離れに苦言「過去に何があったとしても…」「そもそも被害者だろう、彼らは」（スポニチ） | 毎日新聞
歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」
花王、現行のジャニーズ起用広告を中止 「可及的速やかに」：朝日新聞デジタル
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横山市長「引き続き大阪盛り上げて」 ジャニーズ所属タレントにエール
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
〈独占〉藤島ジュリー景子氏（57）が取締役としてジャニーズ事務所残留へ “東山紀之新社長（56）体制”で 「再発防止特別チームの提言に逆らう形」「再出発の足を引っ張る」との指摘も（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈〈独占〉東山紀之（56）がジャニーズ事務所の新社長に決定! かつては藤島ジュリー景子氏（57）と交際の噂も…〉 から続く 【画像】ジュニアへの性加害を繰り返していた若かりし頃のジャニー氏 ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が社長退任後、役員として残留する方向で調整していることが 「週刊文春」 の取材でわかった。ジャニーズ事務所関係者が明らかにした。 ジュリー氏の後任として、新社長に東山紀之（56）が就任することは、 「週刊文春」 がすでに報道。9月7日にはジャニーズ事務所は記者会見を行うが、東山が新社長として出席し、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に対する今後の取り組みについて説明すると見られる。 性加害問題を巡っては、事務所から調査を委託されていた再発防止特別チームが8月29日に記者会見を行い、調査報告書の内容を発表した。ジュリー社長については会見で「ジャニー氏の性加害がこ
ジャニーズ性加害問題『視聴者にも責任ある』発言にネット怒り 「モーニングショー」で：中日スポーツ・東京中日スポーツ
中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。
ジャニーズ前社長の性加害を認定 外部専門家の特別チーム | NHK
ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川・前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などに詳しい外部の専門家による特別チームをことし5月に設置して調査を進めていました。 この特別チームがきょう午後4時から会見を開き、調査報告書を事務所側に提出したと発表しました。 それによりますと、特別チームは、元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、前社長が、1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしています。 問題の原因として、もっぱら未熟な思春期の少年を対象にした性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、前社長
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