「個人の判断」に委ねられたマスク着用 着けるべき場面や状況についての考え方（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判
日本に住む4人に1人、沖縄県の2人に1人はすでに新型コロナに感染している 抗体調査から分かることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ | NHK
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
米国で新たなオミクロン派生型が拡大 数週間で1割超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型の新しい派生型が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、確認されてから数週間の間に派生型の「BQ.1」と「BQ1.1」が米国内で流行中のウイルスの11.4%を占めた。11月末の感謝祭やクリスマス休暇の時期が近づくなかで、さらなる感染の波の到来が懸念されている。CDCは10月15日までの1週間に発症した患者の5.
5～11歳のコロナワクチン接種 保護者の「努力義務」へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が、保護者の「努力義務」になる方針が決まりました。 厚労省の専門家会議は、5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして「努力義務」とすることを了承しました。 これまで、科学的知見を整理する必要があるとしていましたが、「努力義務」にして接種を後押ししたい考えです。 8日の会議では、子どもが2回接種した場合、感染予防効果は36.8％、入院予防効果は82.7％などとする海外の新たなデータが示されました。 また「努力義務」は接種を強制するものではないとの意見が多くあがり、正確な情報発信の必要性が確認されました。 オミクロン株の流行以来、10代以下の感染者が、一時感染者全体のおよそ40パーセントに達するなど、子どもの感染増加が続いていました。
過去に新型コロナのオミクロン株に感染した人は、どれくらいBA.5に感染しにくいのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本ではすでに1000万人以上の方が新型コロナに感染しており、このうち実に800万人以上の人はオミクロン株が出現した第6波以降に感染しています。 過去に新型コロナに感染した人、特にオミクロン株BA.1やBA.2に感染した人は、今拡大しているオミクロン株の亜系統BA.5にどれくらい感染しにくいのでしょうか？ 新型コロナに感染するとしばらくは感染しにくい初感染からの時間経過と感染予防効果の推移（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-01914-6より） 新型コロナに感染すると、免疫ができるため、一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。 これまでの研究によると、 ということが分かっています。 しかし、一度感染した後は二度と感染しないというものではなく、特に過去の感染から時間が経つと予防効果は落ちてきますし、別の変異株には再び新型コ
「BA.5」従来のオミクロン株に比べ病原性高めか 動物実験結果 | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、置き換わりが進みつつある「BA.5」について、東京大学などのグループは症状を引き起こす力がこれまでのオミクロン株に比べて高まっている可能性があるとする動物などでの実験結果を発表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰するグループ「G2P-Japan」が正式な査読を受ける前の論文として、インターネット上で発表したものです。 グループでは、オミクロン株の「BA.2」と「BA.5」の特徴をそれぞれ再現したウイルスを作製し、培養細胞に感染させて増え方を調べたところ、24時間後には「BA.5」のウイルスは「BA.2」に比べて34倍の量に増えていたということです。 さらにハムスターに感染させる実験では、「BA.2」では体重が減少しなかったのに対し、「BA.5」では10％程度減少し、体重以外にも肺などの炎症が強まっていたということです。 グ
東京都の調査で分かった、「オミクロン株」の後遺症
東京都による「後遺症」の調査 東京都が、新型ウイルス感染症オミクロン株の後遺症についてレポートを公開しています。 このレポートは、東京都が8つの公立病院に設けた「コロナ後遺症相談窓口」の相談内容を分析したものです。 今回のレポートでは、2022年1月から4月までに受けた2,039件の相談が対象となっています。 この期間は、オミクロン株による第6波の流行時期にあたるので、オミクロン株による後遺症の症状がよく分かる内容になっています。 大きな病気をしていなくても「後遺症」は出る 相談者のうち、なんらかの既往症(以前にかかった病気)がある人は、26％でした。 全体の74％の人は、既往症がありませんでした。 つまり、新型コロナの後遺症は、これまで大きな病気をしたことがなくても発生します。
「軽い、なんて全くない」オミクロン株でも深刻な後遺症 渋谷のクリニック調査、後遺症患者6割が休職に：東京新聞 TOKYO Web
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
いま海外から帰国した日本人が「東横イン」で食べさせられる弁当 衝撃の中身をすべて見せよう（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間～6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア
「オミクロンは弱毒ではない」 最前線の医師が問う「政府の無策」：朝日新聞デジタル
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デンマークでコロナの規制を全て撤廃 それでも国民の表情が落ち着いているわけ