自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた(3月16日放送分)。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは?」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
創業から続く関町本店の店頭に立つ秋葉弘道社長。23歳で一念発起し、スーパー「アキダイ」を創業した(撮影:尾形文繁) 後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。 『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。 【年表と写真】スーパー「アキダイ」1992年の創業から30年の大変化。ロピアからの出向社員に青果の仕入れを市場で指導する秋葉社長 テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞
「長崎ちゃんぽん」の全国チェーン、リンガーハットの業績に異変が起こっている。稼ぐ力が戻らないのだ。2024年2月期は11億円の営業利益を予想しているが、この数字はコロナ禍を迎える前の半分にも達していない。リンガーハットは飲食業界でも業績堅調な優等生と見られていた。しかし、成長をけん引したビジネスモデルの限界が見え、中期的に停滞する可能性もある。 【画像】長崎ちゃんぽんだけじゃない! リンガーハットの2大看板メニュー 会社の成長をけん引したフードコート型店舗リンガーハットの2023年3-11月の売上高は前年同期間比8.0%増の296億7200万円、4億8500万円の営業利益(前年同期間は6億900万円の営業損失)を出した。3期連続で営業赤字を出していたが、ようやく暗黒期を抜けた格好だ。 ただし、出遅れ感は出店形態が似ている丸亀製麺と比較をするとよくわかる。トリドールの丸亀製麺事業は、2021
──映画『ラスト サムライ』(2003)に出演して以降、米ロサンゼルスを拠点にしている真田さんにとって、『SHOGUN 将軍』(2024)は初プロデュース作品となります。北米圏で手がけられた戦国ドラマがこれほど本格的に日本を描けたことは、アメリカの批評家の間でも驚きと称賛の声が挙がりました。 真田広之(以下、同) 20数年前、「何かと誤解されがちな日本の描かれ方を自分たちの世代で終わりにしたい」という思いでロサンゼルスに移りました。でも1作や2作で変えられるものではなかった。これはもう続けるしかないという思いで、ここまでやってきました。 少しずつ門が開きつつあることを感じながら、いろいろな作品で難しさを知り、後悔ともどかしさに直面しながら、どうしたらそれが解決できるのかということも毎作品ごとに学びました。そうする中で、業界のスタッフの間で「(日本文化について)何かわからないことがあればヒロ
追加で料金を払えば、長蛇の行列に並ばず入場できる特別なパスがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのようなテーマパークだけでなく、飲食店にまで広がってきている。飲食店向けのサービスは、レストランの予約・検索サービスや顧客管理システムを展開するテーブルチェック(東京都中央区)が、2月9日に提供を開始した。 【画像】最大6時間待ちの店内と人気の高級ラーメン(全2枚) パスの名称はそれぞれ「ユニバーサル・エクスプレス・パス」(USJ)、「ディズニー・プレミアアクセス」(東京ディズニーランド・シー)、「TableCheck FastPass(以下、テーブルチェック・ファストパス)」(テーブルチェック)だ。いずれも行列をスキップできるタイムパフォーマンス(タイパ)の良さを重視するサービスという点で、共通している。 USJの広報担当者は、導入の理由を「東京
伊藤忠商事は21日の取締役会で、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を決めた。子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は新会社に最大200億円を出資することを検討する。 伊藤忠など3社は昨年11月、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、再建支援に向けた資産査定を進めていた。3社は、3月中の正式契約を目指し、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っており、4月にも新たな体制を発足させる考えだ。 複数の関係者によると、伊藤忠などは、ビッグモーターを二つの会社に分ける方向だ。中古車販売事業を運営する新会社を設立し、従業員などを引き継ぐが、株式を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与させないようにする。ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社を別に設け、不正請求問題の対応にあ
インターネットで賭けマージャンをさせるオンラインカジノを日本国内で運営していたとして、20代から40代までの会社員ら7人が京都府警察本部に逮捕されました。国内でオンラインカジノの場を提供したとして逮捕されるのは全国で初めてです。警察によりますと、このうち3人は容疑を認め、ほかの4人は一部否認しているということです。 逮捕されたのは、賭けマージャンのサイト「DORA麻雀」を運営する、千葉県浦安市の会社員で、アメリカ国籍のランダル アーロン アシャー容疑者(36)や、福岡や沖縄に住む25歳から47歳の会社員ら、合わせて7人です。 警察によりますと、7人は、去年3月から12月にかけてネット上で客6人に賭けマージャンをさせ、手数料を得ていたなどとして賭博開帳図利の疑いが持たれています。 客のもうけの10%から15%を手数料として回収し、サイトを開設した2011年から去年12月までにおよそ23億円を
仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト(SNS)でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。(河野賢治) 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」-。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
HIKAKIN氏に巻き起こった二股疑惑。即日行われた動画での謝罪の内容には注目すべき点が多数ありました(写真:「HikakinTV」の動画より) これまで大きなスキャンダルとは無縁だったYouTuber界のレジェンドHIKAKIN(ヒカキン)氏にも文春砲がさく裂した。文春オンラインに女性への「二股疑惑」の報道が出たのである。 【写真】今年の元日に、ド派手に結婚報告をしていたHIKAKIN氏。今回の二股疑惑報道を受けての謝罪動画では一転、全く違う服装、態度で臨んでいた 報道の直後、HIKAKIN氏は自身のYouTubeチャンネル「HikakinTV」において、「週刊誌の記事について」というタイトルの動画をアップ、謝罪と説明を行った。 SNS上ではHIKAKIN氏を擁護する意見も多く見られており、早くもスキャンダルは収束に向かう兆しを見せているようにも見える。 今回報道された中身もあるだろうが
能登半島地震が起きた1日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は22日、自販機を壊した数人のうち1人の女性から謝罪があったと明らかにした。同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。 【写真】前面のカバーが割られた明治と雪印メグミルクの自動販売機 同社によると、22日に女性から電話があった。女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに(飲料を)配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。 同社の担当者は取材に対し、「罰するつもりはない。平時であれば被害弁済を求めるが、今回は事情が異なるため申し出を断った」としている。被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げ
49歳で会社を立ち上げ、精力的な活動を続ける小泉今日子さん(57)。独立という決断の背景には何があったのか。同じく49歳でNHKを辞めるという重要な決断をした有働由美子さん(54)が、小泉さんの本音に迫ります。 【画像】メールの返信も社長自らやっているという小泉今日子さん ◆◆◆ 有働 先日、大阪のZepp Nambaで行われたライブを見に行かせていただいたんですよ。 小泉 え! そうだったんですか。ありがとうございます。 有働 クラブ系のミュージシャンの方々とコラボした、90年代の楽曲が中心のツアーでした。 小泉 最近、若者に90年代のファッションや音楽が再注目されているのですが、あの頃といまの世の中のムードが似ていると思ったんです。当時私は20~30代でしたが、湾岸戦争が起こり、バブルも終わって、みんなが「これからどうなるんだ」と不安を抱えていました。でも、「あれも乗り越えたし、今回も
韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17%だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ■ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー&タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は
最近、流通小売り・サービス業で従業員の身だしなみルールを緩和したり、撤廃したり、あるいは制服そのものをおしゃれにデザインしたりといった動きが活発になってきました。従来こうした業態では身だしなみに一定の基準を設けているところが多く、あまり自由が認められていませんでした。 【画像】ドンキやスタバはここまで緩和した(全7枚) それがなぜ今、見直され始めているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエの経営コンサルタント、岩崎剛幸が分析していきます。 サングラス自由化に続き、大幅に緩和したゾフ メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を展開するインターメスティックが、店舗販売員のファッションやメイクなどのルールを2023年10月に緩和しました。 ゾフでは身だしなみ基準の緩和に先立って、23年5月に店員の仕事中のサングラス着用を自由化し
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