タイでリチウム鉱床発見 埋蔵量約1500万トン、世界3位規模
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
“排水から電気を作る”って？ | NHK | ビジネス特集
その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。
ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日 全国の下水処理施設で藻類を育て原油をつくる
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（
【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦 世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか
業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模 - 日本経済新聞
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
バイデン大統領 ロシア産原油の輸入禁止措置を発表 価格高騰も | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいです。 アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。 バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。 アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。 一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進め
エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK
ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が
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トヨタ、全固体電池EVを27年にも投入 充電10分で1200キロ - 日本経済新聞