自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞
岡本章・和歌山県町村会長（手前）から出馬要請を受ける二階伸康氏＝和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男伸康氏（46）が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏（69）が立候補を表
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
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森喜朗氏にAOKIが現金提供か 東京五輪汚職事件、スポンサー決定前に高橋容疑者が紹介：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス（HD）側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相（85）に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
2億円横領の疑いで43歳男逮捕、ゲームに1億2千万円課金「ネット住民に認められたかった」 尼崎のスーパー
勤務先から計約２億円を横領したとして、兵庫県警捜査２課と尼崎東署は２２日までに、業務上横領の疑いで大阪市港区の無職の男（４３）を逮捕、送検した。男は当時、スーパー「北野エース」などを展開する「エース」の社員だった。 逮捕、送検容疑は２０１７年９月２０日から２３年５月３１日までの間、同社関西本部（尼崎市東園田町５）の事務所で、自分のパソコンを使ってインターネットバンキングを利用し、同社名義の預金口座から使われていない休眠口座に１７１回にわたって計約２億円を振り替え、横領した疑い。容疑を認めた上で、「（スマートフォンの）ゲームの自分のアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と説明しているという。 同署によると、同容疑者は当時、経理部の次長として預金口座の管理業務を担当。休眠口座に移しては、その都度現金を引き出していたという。約２億円のうち約１億２千万円をスマホゲームの課金に、２
コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
「世界が驚く、冬にしよう。」 札幌五輪招致スローガン決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す「プロモーション委員会」第5回会議が27日、札幌市内で開かれ、招致スローガンが「世界が驚く、冬にしよう。」に決まった。 気候変動対策や共生社会実現などを盛り込んだ開催意義の最終案も示された。 スローガンには「これまでの常識を超えた五輪・パラリンピックにみんなで挑戦し、ともに作り上げていく」などのメッセージが込められた。4～17日のネット投票では3案が示され、1万5726件の応募があり、最多得票の案に決まった。 開催意義の最終案は細かい表現などを詰め、市が11月に公表予定の大会概要案更新版に反映させる。
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