政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
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自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会(政倫審)では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。 【写真】政倫審で具体論語らぬ首相 党内から嘆き「サプライズはマイナスに」 最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍(晋三)元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村(康稔)前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷(立)元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。 これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明さ
女優の小泉今日子(57)が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない?」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん?私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん?なんなん?っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか!っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員(46)。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長(84)の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相(66)は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 始球式に登場した吉村洋文大阪府知事(中央)と大阪万博公式キャラクター「ミャクミャク」(左端)らが阪神タイガースの球団マスコットたちと写真撮影 Photo:SANKEI 大阪万博の経済効果は2兆~3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡
与党が14日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者(年収2000万円超を除く)の場合、来年6月から1人当たり所得税3万円と住民税1万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供2人の4人世帯ならば計16万円が減税される。また、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する。多くの人の毎月の減税額は数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ。 減税しきれない分は翌月繰り越し所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税(源泉徴収額)を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす。 6月に1人当たり3万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が3万円になるまで続く。例えば、毎月支払う所得税が
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
イオンは4日、総合スーパーのイオンとイオンスタイル全店の衣料品や日用品売り場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、10月5日から有料の紙袋に切り替えると発表した。 【図解】海を漂流するプラスチックごみの行方 イオンによると、対象店舗は合計523店舗。有料の紙製は、小が1枚税抜き20円、中・大・特大が30円で提供する。一方、食料品売り場では従来通り、プラスチック製レジ袋(1枚3~5円)を提供する。切り替えることにより、年間約6600万枚のレジ袋の削減につながるという。広報担当者は「これまで以上に、お客様にマイバッグの持参協力を呼びかける。プラスチック使用を削減するため、できることから取り組んでいきたい」としている。
自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中に撮影した写真をSNSに投稿したことに批判が相次いだことを受けて、女性局長を辞任する方向となりました。 自民党の松川るい女性局長は、7月に女性局がフランスで行った研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。 そして「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことを反省している」などと陳謝しました。 松川氏は、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたということですが、野党などからは批判が相次いでいました。 複数の自民党幹部によりますと、こうした事態を受けて松川氏は女性局長を辞任する意向を固め、近く辞任する方向となりました。
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」 コロナ禍で夜間の利用者が激減し、インターネットカフェ業界は大きな打撃を受けた。そんな中、トップシェアを誇る「快活CLUB」では、昼にテレワーク利用客を取り込むことに成功、売り上げを復調させた。そのカギは「PCなし席」と「レシートの工夫」にあるという。どういうことかというと……。 「課長まで」で終わる人と、出世する人の決定的な差 「『課長まで』で終わる人と、出世する人の決定的な差」とは何か? がむしゃらに働いても、出世できる人とそうでない人がいる。その明暗を分けるたった1つのポイントを、解説する。 月給35万円のはずが、17万円に……!? 繰り返される「求人詐欺」の真相 求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、「求人詐欺」が後を絶たない。洋菓子店マダムシンコの運営会社の元従業員は「月給35万円との
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